昨年1月に制定された「生徒別オーダーメイド統合支援法」が来月から施行される。基礎学力の不足、経済的な困難、心理・情緒の問題、学校暴力、児童虐待まで、生徒が抱える困難を初期の段階でともに解きほぐそうという制度だ。これまでこうした仕事は、たいてい担任教師一人の役目だった。新学期が始まる来月からは、学校と教育庁、地域の機関がこの仕事を分担する。
教育部は今月12日、「2026年生徒別オーダーメイド統合支援体系構築計画」を発表した。計画は、誰が何を責任を負うのかを明確に定めた。支援対象の生徒が決まった後、実際の支援の過程は校長が統括し、部署と担当者の間の調整は教頭が担う。学校内で関わる人も、担任教師と事業別の担当者を超えて、学習・福祉・健康・進路・相談の担当まで広がった。
この変化がなぜ必要だったのかは、これまでの3年間の記録に残っている。教育部は2023年から昨年まで先導学校436校を指定し、制度を前もって動かしてみた。その過程で、欠食の生徒の朝食を用意した教師、生徒の家のトイレの修理を代わりに手配した教師の事例が知られた。教育部は、こうしたことは担当教師が地域社会に直接支援を求めて実現したものだと説明した。
同じ試験運用で、教育部は別の問題も確認した。校長と教頭の関心が足りず、教師が過度な業務負担を感じた場合があったということだ。朝食とトイレは美談として消費されやすいが、その裏には支援を求める先を一人で探さなければならなかった教師がいた。校長の統括・教頭の調整を明文化した理由は、こうした経験から出てきた。
学校の外に出ると窓口が一つにまとまる。複数の困難を同時に抱えている生徒の支援要請は、教育(支援)庁内に設置される生徒別オーダーメイド統合支援センターに一元化される。教育部は今月中に全国17の市道教育庁と176の教育支援庁にこのセンターを設置する計画だ。今年中に地方公務員241人がセンターに追加配置される。
センターは、学校が自力で解決しにくい事案を地域の機関につなぐ。精神健康福祉センター、青少年相談福祉センター、児童保護専門機関、病院・医院が連携の対象に挙げられる。生徒別オーダーメイド統合支援に配分された予算は261億ウォンだ。今月中に運営ガイドブックが配布され、中央生徒別オーダーメイド統合支援センターが別途指定され、現場の教員と専門家・保護者が参加する政策諮問団も設けられる。
残る焦点は、この設計が3月の教室でそのまま機能するかだ。センターの設置とガイドブックの配布が今月中に終わる日程であるため、学校の現場が新しい手続きを身につける時間は長くない。人材が各機関にどう分けられるのかも確定前だ。制度の成否は、危機の生徒を見つけた教師がどこに連絡すべきかためらわない瞬間で分かれる。
3月の第1週、全国の教室で新しい担任が生徒たちの名前を呼ぶ。そのうち何人かは、昨年まで誰にも言えなかった事情を抱えて座っているだろう。変わるのは、その事情に気づいた教師がもう一人で解決策を探し回らなくてもよいという点だ。保護者と生徒が助けを求められる場所も、もう学校の塀の内側だけにあるのではない。
