政府が推進する地方国立大の授業料無償化政策をめぐり、私立大側から反発が出た。韓国私立大学総長協議会（한국사립대학총장협의회）は、2027学年度の随時入試を前にこの政策が施行されれば、地域の私立大の学生募集に打撃があるとの立場を示した。教育部は私立大への奨学金支援を増やす方向で対応すると言及した。関連する発言や立場表明は8月29日から30日にかけて相次いで出た。
大学総長側は地方国立大の無償教育に反対しているのではないと一線を画したうえで、国立か私立かを区別せず「学生」を支援する方式であるべきだと述べた。支援金が大学の所属によって分かれれば、同じ地域に住む同じ年齢の若者が、どの大学に通っているかによって負担が変わるという意味だ。
ここで出たもう一つの提案は、人口が減少する地域を基準にしようというものだ。地域均衡という本来の趣旨を生かすには、国立・私立を問わず消滅の危険が大きい地域にある大学により多く支援すべきだという主張だ。
高校卒業者の高等教育機関への進学率は70％台だ。10人のうち7人前後が大学に進学するという意味であり、それだけ授業料負担の変化は一学年全体の家計に影響を与える。地方で生まれ育った学生にとっては、自宅から通える学校なのか、ソウルへ行かなければならないのかがここに加わる。
地域の国立大側からは別の話が出た。国立群山大（국립군산대）の総長は8月29日、地域の国立大が地域革新の中核拠点としての役割を果たせると明らかにした。地域の国立大が若者に教育を提供しながらその地域にとどまらせる基盤となり、自治体・公共機関とつながる通路になるという説明だ。
大学総長らは未来対応基金を高等教育にも投資すべきだと求めた。基金の一部が高等教育側に使われるとの見通しが出ているが、配分の規模と比率は依然として議論中だ。財源の規模が決まれば、支援対象を大学でくくるか学生で解くかも合わせて決まる。
議論の枠を広げようという声もあった。李会長とされる人物は、大学に進学していない若者、高等教育と生涯教育の間にいる人々のための政策と支援も必要だと述べた。進学率が70％台であれば、残りはこの政策の対象に入らない。授業料を免除される学校に通っていないという理由で若者支援の議論から外れることが繰り返されてきたという指摘だ。
2027学年度の随時入試まで、あと1年余りだ。それまでに支援額とともに、支援対象を何で数えるのかも決めなければならない。大学単位で数えればどの学校に願書を出したかが負担の大きさを決め、学生単位で数えればどこに住み、何を担えるのかが基準になる。
