京畿道教育庁教職員福祉センターが6月16日、水原市精神保健事業団と教職員の精神保健支援の協力体制をつくる業務協約を結んだ。教職員が心理的な危機に置かれたとき、学校と教育庁の中だけで回っていた対応を地域の精神保健機関まで広げる内容だ。協約の項目は危機介入および事後支援、精神保健事業への助言、予防と増進の教育支援の三つだ。
水原市精神保健事業団は一つの機関の名前ではない。水原市幸福精神健康福祉センターをはじめ、児童・青少年、成人、高齢者の精神健康福祉センターと依存症管理統合支援センター、自殺予防センターまで六か所を束ねた統合名称だ。教師一人の状況によって連携する機関が変わる。
役割は分かれている。精神科的な危険度の評価、緊急の心理介入、医療機関への搬送と入院の連携といった初期対応は水原市精神保健事業団が担う。教職員福祉センターは専門の心理相談と回復プログラムを運営し、既存の自前の心理支援体制とつなぎ合わせて、追跡管理と職務復帰まで見守る。
この分担が重要な理由は、これまで空いていた区間がどこだったのかを示すからだ。危機の瞬間に誰に連絡すればよいのか、病院まで行った後にどうやって教壇に戻るのかは、個人が自分で解決すべき部分に近かった。協約は、その二つの端をそれぞれ別の機関が責任を持つように名付けた。
教職員福祉センターは、今回の協約を出発点として7月までに京畿道内31の市郡の精神健康福祉センターと順次協約を締結すると明らかにした。水原は一番目だ。ハン・グンス館長が率いるセンターが残る30の市郡と同じ形の連結をつくり出せるかは、来月中に明らかになる。協約期間や投入人員といった実行条件は、今回の発表では明らかにされなかった。
同じ時期、学校の相談現場では別の声が出た。全国専門相談教師労組が教育部の自殺予防対策をめぐって批判を出した。対策の詳しい内容と労組の要求は公開前だが、生徒と向き合う相談人材が政策の形に異議を申し立てたという事実そのものが記録として残った。
教職員を対象とする体制と生徒を対象とする体制は、依然として別々に動いている。今回の協約の受益者は教職員であり、相談教師が扱う対象は生徒だ。ところが二つの対象は同じ学校の中にいる。一方の消耗を放置しながらもう一方の危機を防げると見るのは難しい。
地域では趣の異なる試みもあった。慶北の慶州市精神健康福祉センターは6月10日、地域の小学校教師60人あまりに「ゆっくり学ぶ子どもの理解と支援戦略」の教育を開いた。パク・ジェホン センター長が率いるこのセンターが扱った対象は、知能指数71-84の区間の境界線知能の児童・青少年だ。地域の精神保健機関が教師の理解の幅を広げる形で学校に入った事例だ。
水原の協約と慶州の講義は互いに異なる事業だが、接する地点がある。学校の外の精神保健インフラが学校の中の業務とつながり始めたということだ。これまで学校の心のケアは、教師個人の気質や校長の関心に頼る部分が大きかった。
7月までに31市郡という日程は短い。協約書に署名することと、実際に連絡を受ける担当者が指定されることは違う。その差を埋めるのに必要なものが何かは、最初の事例が実際に動いてみた後にようやく分かる。
