教育部が10日、大邱（テグ）軍威郡の軍威中学校で地域教育革新の現場懇談会を開き、「教育革新先導地域基本計画（試案）」と「小規模学校の革新を通じた地域教育力向上策」を示した。柱は2015年に作った「適正規模学校の育成および分校化改編の勧告基準」をなくし、学校を統合するかどうかの基準と手続きを地域が自ら立てるようにした点だ。中央が何人以下なら統廃合するようにと定めてきた方式をやめるという意味だ。
教育革新先導地域は、生まれ育った場所で質の高い教育を受けられる教育の生態系をつくる地域を指す。教育部は約40カ所を指定する計画で、人口減少地域・人口減少関心地域の約30カ所と、それ以外の非首都圏の約10カ所に分かれる。先導地域では、学校統合による拠点校の育成、複数の学校が教育課程を共同で運営する方式、学校と地域社会が手を組む特化プログラムが進められる。
背景には、教室で毎日確かめられる変化がある。2026年の小学1年生は30万人に届かず、小・中・高の全体の児童生徒は500万人を下回った。教育部は2031年になれば全体の児童生徒が300万人台に減るとみている。
学校側の指標も同じ曲線を描く。全体の学校のうち小規模学校の割合は2016年の23.0%から2025年には31.3%に上がり、2025年基準で全国の小規模学校は3,720カ所だ。人口減少地域だけを取り出すとその割合は60.1%で、学校10カ所のうち6カ所がここに当たる。教育部の分類では、面・島嶼へき地は60人以下、邑地域は小学校120人以下、中等180人以下が小規模学校だ。
より重いのは新入生の名簿だ。入学者が一人もいない学校は2021年の58カ所から2022年78カ所、2023年102カ所、2024年132カ所、2025年148カ所へと毎年増えた。5年で2倍をゆうに超えた数字だ。
支援の方式は統合を選んだ地域に恩恵が集中する。学校を統合する際、寄宿舎の設置に50億ウォン、学校複合施設の構築に40億ウォン、廃校の活用に20億ウォンがパッケージで付き、3校を1校に統合すれば約400億ウォン規模の財政支援と寄宿舎などのインフラが併せて提供される。先導地域1カ所に投じられる金額は最大5年間で100億ウォンと20億ウォンと資料によって異なって書かれているが、国費だけを数えた額なのかパッケージまで合わせた総額なのかは資料に示されていない。指定の時期も、今年の指定と2027年の本格施行が併せて言及されている。
この政策が軍威で発表された理由もはっきりしている。姜恩喜（カン・ウンヒ）大邱市教育監は、2023年に軍威郡が大邱に編入される過程で児童生徒100人余りが減ったと述べた。軍威では小・中・高の教育力強化と国際・未来学校プログラム、IB教育が導入され運営されている。教育部はここを先導地域のモデルとして、全国の人口減少地域に事業を広げる方針だ。
お金と建物だけで学校がよみがえるわけではないという点も計画に反映された。教育支援庁の教育長の権限を大きくし、農漁村に新しく赴任する教員に官舎を提供し、教員の学習共同体を地域が自ら組めるようにする内容が盛り込まれた。教える人がとどまる条件をつくれなければ、統合した拠点校も長くはもたないという認識が敷かれている。
制度の成否は結局、統合の基準を地域がどう書くかにかかっている。中央の勧告基準が消えた後、保護者と住民の声がその基準を埋めるのか、予算の規模がその役割を代わるのかは地域ごとに分かれうる。通学距離が延びる子どもと寄宿舎に入る子どもの事情も、その基準の中で扱われなければならない。
軍威中学校の懇談会場に座った大人たちが議論したのは学校を何カ所残すかという問題だったが、その決定が届く先は、朝ごとにかばんを背負って家を出る子どもたちの通学路だ。新入生0人の学校が148カ所になった国で、国家が初めて「どこを育てるか」を文書に書いた。40カ所の名簿が出る瞬間から、この転換は地図の上に描かれる。
