昨年の韓国内の産業部門の温室効果ガス排出量は3億162万tと集計された。前年より減った数値だ。ところがこの総量の中で鉄鋼と石油化学が占める割合は52.6%で、二つの業種が産業排出の半分を超えた。総量は下がり、偏りはそのまま残った。
気候ソリューション（기후솔루션）は国家温室効果ガス総合管理システムに公開された2025年の企業別温室効果ガス明細書を分析してこうした結果を出した。分析の対象は排出枠割当対象事業者の産業部門排出量だ。企業が直接申告した一次資料を業種別にまとめ直したもので、総量の減少がどこから来たのかを検討できる根拠になる。
気候ソリューションは、排出量が減った原因を環境配慮型の工程転換に求めるのは難しく、生産そのものが減った結果だと診断した。工場の稼働が減れば排出も減る。この場合、総量の曲線は下を向くが生産単位当たりの排出はそのままであり、景気が回復して稼働率が上がる瞬間に排出量も一緒に戻ってくる。
石油化学部門の削減幅は約1%の水準として示された。排出を生み出す工程そのものは変わっていないという説明が続いた。気候ソリューションは主要企業の削減規模もわずかな水準だと見た。
排出の減少を脱炭素の成果として読むには条件が付く。工程転換が実際にどれだけ進んだのか、そして排出集約度が改善されたのかを合わせて確認しなければならないという指摘が出た。二つの指標が動かない状態で総量だけが下がったのなら、それは削減の実績とは見なしにくい。
石油化学の側には正反対に作用する変数もある。今後の設備増設が進めば絶対排出量が再び増えかねないという指摘だ。増設の規模と稼働の時期がどう定まるかによって、昨年の減少分は一時的なものに終わることもある。
気候ソリューションは鉄鋼産業の脱炭素転換が遅れる場合を別途試算した。今後25年間で約1909兆ウォンの生産・付加価値の効果と72万人分の雇用を手放すことになりかねないという分析だ。高炉中心の生産方式を前提にした推定値であり、転換の時期をどう定めるかが結果を大きく左右する。
この数値を読む際に注意すべき点もある。25年の起算時点と貨幣の基準年度が一緒に示されておらず、1909兆ウォンという金額の時間軸を正確に置くのは難しい。
鉄鋼と石油化学は韓国内の製造業に基礎素材を供給する業種だ。二つの業種が産業排出の半分を超えて占めるということは、産業部門の削減の成否が事実上この二つの工程転換にかかっているという意味に読める。残りの業種でいくら排出を削っても52.6%に手を付けられなければ、総量は大きく動かない。
確認すべき指標は排出集約度だ。翌年の明細書で総量がまた下がるのか、それとも反発するのかよりも、生産一単位当たりの排出がどこへ動いたのかが転換の実体を示す。稼働率が回復した後にも集約度が下がっていれば、その時は工程が変わったのであり、総量だけが上下するのなら昨年の減少は生産量の変動によるものとなる。
