新しい会計年度が始まった1週間の間に、5つの地方政府が今年の青年政策を確定した。富川市は3月5日、市庁ナヌム房で初の青年政策委員会を開き、5大戦略67事業、357億4,600万ウォン規模の施行計画を審議・議決した。同じ日に瑞草区は4大分野38事業で構成された施行計画を発表し、蔚山市は市庁大会議室で青年分野の事業計画を打ち出した。それに先立つ2月27日には、果川市が5大分野34事業を議決した。
計画書を見比べると設計が似ている。雇用、住居、教育・金融、福祉・文化、参加・権利に分野を分け、その下に事業を配置する方式だ。参加部署も果川9つ、瑞草11とかいくつもの局・課にまたがっている。瑞草区は2024年に5カ年総合計画を立てた後、毎年施行計画を作ってきた。
肝心の比較はうまくできない。事業を数える基準が自治体ごとに違うためだ。富川67件と果川34件を同じ物差しに置くのは難しく、龍仁市が言った「50余り」は李相日市長がインタビューで明らかにした数値だ。蔚山市は事業件数を数える方式そのものを変え、個別事業を並べる代わりに、ライフステージに合わせた世代別パッケージ形式を今年から導入した。
規模を測る総額が出たのは富川市1カ所だ。残り4カ所は予算総額が計画発表文に盛り込まれなかった。事業の件数だけでは、青年一人にいくらが届くのか分からない。
中身を見ていくと支援の質感が分かれる。蔚山市は中小企業に勤める青年に寮の家賃の80%を負担し、青年型ユホーム14カ所664戸を整備すると明らかにした。生成AI購読料が年最大10万ウォン、在職者スーパーパスのバウチャーが最大50万ウォン、スポーツ+文化パスが年最大10万ウォンのように、金額が記された項目も併せて打ち出した。瑞草区の住居事業は、LH・SHと協約した個別相談「青年住居イルム」だ。
人に向けた設計も目につく。瑞草区は孤立・ひきこもり青年の社会復帰を助ける「リコネクト・プロジェクト」を新たに入れ、富川市は新規事業23件にヤングケアラー・ガバナンス・ネットワークと青年世帯の住環境改善事業を盛り込んだ。病気の家族の世話のために学校や職場から押し出された青年、部屋から出られなかった青年が計画書に名前を得た話だ。果川市は青年が予算の使い道を自ら決める「青年自律予算事業」を新規に編成した。
青年を計画の外に置くまいとする試みも続く。龍仁市は2月27日、青年45人に広報記者団の委嘱状を渡し、果川市は新規・再任の委員8人を青年政策委員会に委嘱した。富川市の委員会は委員20人のうち11人が出席する中で計画を議決した。瑞草区の区政参加人材プール「青年ポップコーン」は昨年、行政安全部長官賞を受けた。
計画は立った、これから執行が残っている。瑞草区が見込む今年の事業対象の青年は8千人余りで、昨年より500人ほど増えた。蔚山市は3月9日の女性分野を皮切りに、1週間間隔の発表を続ける。相談窓口が契約書に、バウチャーが家賃の領収書に変わるかどうかは、今年末の決算で明らかになるだろう。
