中国のCO2排出量が2026年第2四半期に1%減った。石油消費の急減が減少の主な要因として挙げられた。世界最大の排出国から出た信号だ。同じ週に国連は、地球が数年内に1.5度の温暖化を超える軌道にあると警告した。
二つのニュースは2026年9月1日と2日に、1日の間隔で出た。
中国の減少幅は大きくない。1%は一つの四半期の変動に埋もれかねない大きさだ。減少を導いた部門は石油だった。
輸送燃料の側で消費が抜け落ち、発電用石炭や景気減速のせいにするのは難しい。エネルギー消費の性格そのものが変わりつつあるという信号として読める。
国連の警告は反対側を指す。1.5度を超えれば地域社会がより激しい気象現象にさらされると国連は明らかにした。猛暑、洪水、干ばつが今より強まるという意味だ。温暖化の限界線は交渉テーブルの象徴だったが、今では到達時期を問う対象になった。
排出が減り始めた国と、時間が足りないという警告が並んで置かれた。
太陽光の設置も併せて増えている。世界の太陽光パネル設置量は毎年最高値を更新している。背景には中国からあふれ出る安価なパネルがある。パネル価格が下がるほど設置は速まり、太陽光は他のどの発電源よりも急な増加傾向を見せた。
中国は世界最大の排出国であると同時に、世界の太陽光サプライチェーンの中心だ。その国の工場から出たパネルが他の国へ輸出される。排出を減らすことと再生可能エネルギーを広めることが、一つの国の中で同時に進んでいる。
この流れを楽観だけで読むのは難しい。一つの四半期の1%減少が趨勢なのか、一時的な反発の入り口なのかは、次の四半期の統計を確認しなければ分からない。排出がピークを打ったという判定は、数年の記録が積み重なった後に初めて可能だ。
逆に国連の警告を終末宣言として受け止めるのも事実とかけ離れている。1.5度超過が目前だという話は、削減が無意味になったという意味ではまったくない。
温暖化の限界を超えた後も、排出曲線の傾きは引き続き重要だ。0.1度の差がある地域では農業と飲み水を分ける。
中国の石油消費は減り、太陽光の設置は最高値を記録した。化石燃料の需要が抜けた分を、安くなった再生可能エネルギーが埋める。この転換がどれだけ速いかが、国連の言う「数年」の中身を決める。技術は整っており、導入をどれだけ急ぐかに結果がかかっている。
次の確認地点は中国の第3四半期の排出統計だ。石油消費の減少が続くのか、発電部門でも消費が減るのかが要点だ。その間に個人ができることもある。家や店の電力契約を見て、再生可能エネルギーの料金プランに変えられるか確認してみることができる。
