静止軌道の環境・海洋衛星の開発事業が予備妥当性調査の関門を越えた。気候エネルギー環境部と海洋水産部、宇宙航空庁が共同で企画した千里眼衛星6号の事業だ。通過は8月25日に公表された。総事業費は約7694億ウォン規模とされた。
開発期間は7年だ。2027年に着手し2033年の打ち上げを目指す。3省庁は詳細な事業計画の策定と予算の確保、研究開発機関を選ぶ手続きを近く始める。
この衛星が引き継ぐ任務の原型は、2020年に打ち上げられた千里眼衛星2B号だ。当時2B号は、静止軌道から微小粒子状物質のような大気汚染物質を日中ずっと見守る環境観測装置を世界で初めて搭載した。環境観測装置と海洋観測装置を1機に載せた静止軌道衛星も2B号が初めてだった。6号はその観測を引き継ぐ。
2B号の任務は2030年に終わる。
6号が見ようとする対象はさらに細かく分かれる。観測チャンネルを増やし解像度を高め、超微小粒子状物質と地上オゾン、山火事で乱れた大気を読み取る。海では赤潮と油の流出、低塩分水の動きを追う。大気汚染物質を平均で洞(トン)単位まで捉えることが環境観測装置の目標だ。
性能改善の数値も出ている。環境観測装置の空間解像度は7×8㎞から4.5×5㎞へ細かくなる。可視光線540-740㎚のチャンネルが新たに加わり、地表から2㎞以内のオゾンとエーロゾルをより正確に測り、夜間照度や太陽光誘起クロロフィル蛍光といった観測情報も新たに作る。
海洋観測装置はチャンネルが12個から16個に増え、偏光5チャンネルが追加され、信号対雑音比が788から1030へ30%ほど上がる。これをもとに有害藻類を種類別に見分け、海霧まで監視する計画だ。
2B号は環境観測装置と海洋観測装置を30分ずつ交代で動かした。6号は二つを同時に稼働させる。観測時間も60分に増える。これらの性能の数値は事業設計段階の目標値であり、開発の過程で調整される余地がある。
技術の自立も今回の事業の軸だ。これまで海外に頼ってきた静止軌道衛星の観測装置を国産化する。化学推進と電気推進を組み合わせたハイブリッド推進システム、環境・海洋観測装置を同時に動かす技術も国内で開発する。宇宙航空庁は民間主導の衛星開発体制に切り替えて企業の参加を広げ、衛星システムと本体も国内の産業界が主管して作らせる計画だ。
キム・ジンヒ宇宙航空庁人工衛星部門長は、6号を国家の中核宇宙資産と位置づけ、中核技術の国内開発を広げると述べた。チャン・ミョイン国立海洋調査院長は、千里眼衛星1号から6号まで30年を超えて積み上がる海洋観測の記録が海洋水産政策と気候変動対応に使われると明らかにした。ソン・ジウォン国立環境科学院大気環境研究部長は、2B号を開発し運営して得た経験を6号で引き上げ、環境情報サービスに活用すると述べた。
観測は対応の出発点だ。どこでどれだけ悪くなったのかを知って初めて、何を減らすかを決められる。衛星が洞単位で大気を走査し始めれば、排出削減政策の対象もそれだけ精密になる。2033年まで待たなければならないことだが、その間も2B号が作った資料は流れ続ける。
環境衛星が観測した朝鮮半島の大気質の映像は、国立環境科学院の環境衛星センターが公開している。地域の上空に二酸化窒素がどのように広がったのかも、ここで確認できる。
