韓国教育開発院が9月4日、「教育政策フォーラム」を発表した。その中に、2024年度の教員権利保護委員会（교권보호위원회）の審議件数が4034件と記されている。5年前と比べると3.4倍である。
2024年度の審議の59%が中学校から出たものだった。
中学校では、生徒が意図的に授業を妨害する行為が主な類型として指摘された。小学校では保護者による繰り返しの不当な干渉が最も多い形態として挙げられ、小学校の教育活動侵害の審議10件のうち3件ほどが保護者によるものだった。
教員権利保護委員会は、教育活動の侵害が発生した際に学校または教育支援庁のレベルで開かれる。侵害の事実を認定するか、教員をどのように保護するか、生徒にどのような処分を下すかを審議する。手続きが動けば記録が残り、処分が下される。
教室が厳しくなった痕跡は、別の統計にも刻まれている。学校安全共済中央会が集計した学校安全事故は、2023年の19万3177件から2024年は21万1650件、2025年は22万136件と3年連続で増加した。教員権利保護委の審議とは性格の異なる事案だが、学校で起きる出来事が年々より多く公式手続きとして受理されているという点は同じである。
詳細な現況が公開されたのは2024年度までだ。2025年度の開催件数も併せて扱われたが、学校種別の分布や類型まで見ることができる段階ではない。
教育部所属の委員会のうち半数ほどは、2025年の1年間に対面会議を一度も開かなかった。9つの委員会は4年目に入っても実質的な活動がなかった。教育施設の安全・維持管理基準を審議する教育施設政策委員会は、2026年に入って書面会議のみで運営された。
4034件という数値は、教員が保護される通路ができたという信号でもある。かつてなら担任が一人で飲み込んで済ませていた出来事が、今では委員会の議題になる。それ自体は前進だ。審議が終わった後、同じ教室で再び向かい合わなければならない教員と生徒、教員と保護者のための手続きは、それほど厚くはなっていない。
次の資料が出るときに確認すべきは、増加幅よりも、審議を経た学校がその後どう過ごしたかである。措置の内訳とその後の経過が併せて公開されれば、処罰の後を設計する根拠が生まれる。
