ホームプラスの再生計画案が裁判所の関門を越えたのは2026年9月2日夜だった。清算へ向かう道は閉ざされたが、債務の弁済と買い手の探索という二つの課題がそのまま残った。弁済率がどれほどか、いつまでに返すのかは公開された範囲に入っていない。
認可後に会社が担わなければならない項目としては、黒字店舗を中心とした事業縮小と店舗売却が挙げられている。黒字店舗中心の縮小という表現は誤解を招きやすい。収益の出る店舗だけを残し、残りを整理するという意味に近いが、何店舗が整理の対象なのか、いつまで進められるのかは確認された範囲に入っていない。
資産売却と納品正常化も後続の課題として指摘された。
納品の問題は、再生手続きに入った流通企業が最も長く患う項目だ。商取引債権が縛られると協力会社は納品を減らすか断ち、陳列棚が空けば売上がさらに落ちる。売上が落ちれば弁済の原資が減り、再び取引条件が悪くなる。認可の決定だけでこの循環が解けることはない。
労働組合側の反応は要求の形で出てきた。マート産業労働組合は認可当日に立場文を出し、持続可能な経営が可能な買い手を見つけてM&Aを成立させるべきだと明らかにした。マート労組は今回の認可を「正常化に向けた新たな出発」と規定し、営業の正常化が早急に行われるべきだという要求も併せて示した。ホームプラス一般労働組合は実質的な営業活性化の方策と対策を早急に用意するよう求め、「トレーダー・ジョー」モデルに言及した。
アン・スヨン、マート労組ホームプラス支部長は、今回の認可がホームプラスの労働者と小商工人、協力会社、地域経済の被害を防ぎ、再起する機会を開いたと述べた。彼は「ホームプラス10万労働者」という表現を使った。この数値は労組側の発言に登場したもので、直接雇用の人員なのか、協力会社の従事者と家族まで含めた規模なのかは発言の中では区分されていない。アン支部長は政府と国会の責任ある役割も促した。
買い手の確保が失敗すれば、店舗縮小と資産売却は再生の手段から清算の予告編へと性格が変わる。労組がM&Aの成立を第一の要求に掲げた背景がここにある。売却主幹事の選定や入札公告といった手続きがどのような順序で進められるのかは、会社と管財人の後続の発表を通じて明らかになる。
大型スーパーの店舗は不動産でありながら雇用の現場であり、同時に地域商圏の集客装置だ。三つの性格が一つの建物に入っているため、店舗一つをたたむ決定は会計上の損益調整で終わらない。近隣商店街の流動人口、入居する協力会社従業員の職、地域の納品業者の販路が一緒に動く。縮小対象の一覧がいつ公開されるかによって、この案件の波及を推し量ることができる。
再生計画の認可は時間を稼いだ決定だ。稼いだ時間の中で買い手を見つけ、協力会社との取引を蘇らせられなければ、計画案の弁済条件は紙の上の約束として残る。次に確認すべきものは売却手続きの着手の可否と納品再開の規模だ。
