韓国電力が345kV新高敞変電所の最終敷地として全北高敞郡城松面を選んだ。9月8日時点で確認された決定だ。送電網設備をめぐって地域が対立する構図に慣れた人には、なじみの薄い話だろう。城松面の住民がこの変電所を自ら招き入れたからだ。
変電所は目立つ施設とは言えない。発電所のように何かを作り出すわけでもなく、太陽光パネルのように写真映えもしない。ところが再生可能エネルギーを増やすには、この設備なしには一歩も進めない。全北の各地で作られた電気を集め、電圧を変えて送り出す場所が変電所だ。
韓電は事業対象地域の住民を相手に約20回あまりの事業説明会を開いた。
説明会では、変電所がどんな役割を果たしなぜ必要なのか、設備が入れば企業誘致や雇用にどんな影響があるのか、再生可能エネルギーが増えるとき地域が何を得るのかを扱った。一度の住民懇談会で同意を取りつけようとする試みとは性格が異なる。20回を超えて同じテーブルに向き合って座る作業は、説得より交渉に近い。
城松面がこの施設を受け入れた背景として、人口減少を打開する手立てだという解釈が地域の内外から出ている。人が流出する農村の面単位では、大型基盤施設は危険要因であると同時に企業を呼ぶ名分になる。こうした解釈を裏づける人口統計や誘致手続きの詳細は、外部にはまだ公開されていない。
再生可能エネルギー拡大を阻むボトルネックが電線だという事実は、業界では古くからの常識だ。太陽光は建てたものの、送り出す道がなく遊ぶ設備が積み重なる。新高敞変電所も全北地域の系統に絡んだ設備だ。
他の地域がそのまま模倣できる公式は出ていない。反対意見を出した住民がいたのか、支援金はどんな法的枠組みでどれだけ入るのか、着工はいつなのか。こうしたものが埋まってこそ城松面の事例はモデルになる。20回を超えて向き合って座る時間をかければ、結論は変わりうる。
変電所は結局、誰かの村の隣に建たなければならない。電気を使う側と設備を引き受ける側が異なる限り、この問題は繰り返し戻ってくる。皆さんが住む地域にも送電線路や変電所の計画がかかっているなら、住民説明会の公告を一度探してみることを勧める。
