再生可能エネルギーおよびエネルギー転換に関する7本の法律改正案が8月20日、国会本会議を通過した。電気事業法と再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法がここに含まれる。同じ日に国家基幹電力網拡充特別法の改正案も本会議を通過した。15年間続いてきた再生可能エネルギー供給義務化制度、すなわちRPSが政府の競争入札に基づく契約市場に変わる。
発電事業者が義務比率を満たすためにRECを売買する方式に代わり、政府が電源別に物量を示して入札にかける。落札した設備は韓国電力公社と長期固定価格の電力購入契約を結ぶ。新規設備に対するRECの発給は来年から止まる。
既存の設備が一夜にして打ち切られるわけではない。稼働中の発電所はRECを引き続き受け取る経過措置の適用を受け、REC現物市場は法施行後3年の猶予を経て2029年12月31日に閉じる日程だ。その3年をいつから数えるのかは施行の段階で整理される事項だ。
政府が制度を全面的に作り替えた理由も説明された。RPSは普及量を増やすうえでは役割を果たしたが、発電単価を下げ国内産業を育てる面では限界があったという評価だ。価格を下げ産業を残すという趣旨だ。
市民の側が注目すべき条項は別にある。
国家基幹電力網の周辺地域などで進められる1MW以下の住民参加型再生可能エネルギー事業は、他の電気事業に先立って電力系統に接続できる法的根拠を得た。系統接続はこれまで小規模事業者が最も頻繁に阻まれてきた関門だった。ここに複数の発電設備を一つの接続設備にまとめる「再生可能エネルギー共同接続設備建設事業」の根拠も新設された。小規模設備のための別途の市場も運営される。
電力網建設の主体も広がった。これまで国家基幹電力網は送電事業者である韓国電力公社が一手に担ってきた。改正法は電力網拡充委員会の議決を経た場合に民間事業者の参加を認める。その代わり完工した設備は韓電に引き渡さなければならず、この条項自体が2029年12月までしか存続しない時限規定だ。
発電公企業などには一定規模の再生可能エネルギー設備を直接設置する義務が課される。石炭火力発電所の廃止に伴う労働者の雇用安定と転職支援、廃止地域の代替産業育成を盛り込んだ特別法も併せて制定された。
政府はAI・半導体の先端産業育成に向けた3大メガプロジェクトを打ち出し、2030年までに再生可能エネルギー設備100GWを前倒しで達成する計画を示した。ここには原発とSMR、LNGの活用、ESSと揚水発電の拡大方針が併せて盛り込まれた。
消費者気候行動は「エネルギーの日」に合わせて声明を出した。100GW拡大計画は歓迎するとしつつ、化石燃料と原発を併せて動員する方針には懸念を示した。この団体が政府に求めた5つのうち一つは、2030年100GW目標の滞りない履行だ。もう一つは、企業のRE100やPPAを超えて一般市民にも自分が使う電気がどこから来たのかを知り選べる「緑の電気の選択権」を保障せよという要求だった。
法が通過したからといって発電所が建つわけではない。入札物量を電源別にどう配分するか、契約期間を何年にするか、1MW以下の住民参加型事業の「周辺地域」をどこまでと見るかは、すべて施行令と告示で決着する。
その静かな区間が市民に開かれている。施行令と下位規定は立法予告を経るもので、誰でも意見を出せる。うちの村のため池に、畜舎の屋根に、廃校の運動場に1MWの住民参加型発電所を建てられるのか、この問いに答えをつくる人は結局その地域に住む人だ。
今日できる最も小さなことは、住んでいる地域のエネルギー担当部署に電話して住民参加型事業の計画があるか尋ねてみることだ。15年ぶりに枠組みが変わり、空欄は埋められないまま残っている。
