気候エネルギー環境部の電気委員会が「第1次グリッドコード専門委員会」を開いた。7月20日に明らかにした通り、その翌日にソウル市鍾路区の石炭会館で開かれた初会合だ。電気委員会は従来の「電力系統および信頼度専門委員会」をグリッドコード専門委員会に改編した。名称が変わっただけに、扱う範囲も広がった。
グリッドコードは電力網をどう運用するかを定めた基準の束だ。電力系統の信頼度と電気品質の維持基準が入り、電力市場運営規則も含まれる。送配電の電気設備利用規程もこの中にある。
初会合では、インバータ基盤の電源に合わせた国内グリッドコードの現況と改善課題、BESSの安全性および系統連系基準を優先して扱うことにした。ここに大規模停電の予防と系統復旧体系、将来の電力系統運用基準の中長期的な改善案が加わった。
普及目標と事業日程は先に進んでいる。
政府は4月に「エネルギー大転換推進計画」として再生可能エネルギー中心の電力システム転換計画を示した。5月には「第1次再生可能エネルギー基本計画」が出た。再生可能エネルギーの設備容量目標は2030年までに100GWだ。
洋上風力は2035年までに25GWの普及を目標に据え、今後10年間で計55GW規模の入札ロードマップが確定した。年平均4GW以上を新たに供給するという計画だ。
現場でも事業が動いている。今年上半期の洋上風力の入札対象として1786MW規模の事業が選ばれ、そのうち532MWが浮体式だ。390MWのシナン・ウイ洋上風力は着工に入った。
昨年制定された洋上風力特別法とともに、国民成長ファンド・未来エネルギーファンドを活用した1兆3000億ウォン規模の金融支援が進められている。総事業費の約40%に当たる。
太陽光にも量がついた。気候部は今年1GW規模の固定価格契約の競争入札を公告した。上限価格はkWh当たり147.686ウォンで、前年より5%下げた。
釜山大学経済学部のキム・ヨンドク教授は「韓国気候変化学会誌」の最近号に「電力部門における新再生発電の温室効果ガス削減効率性に関する分析」を掲載した。2015年から2024年まで、国内5つの発電公企業の資料で再生可能エネルギーが化石燃料発電をどれだけ代替したかを推定した論文だ。削減効率性のパラメータは統計的に0と有意な差を示さなかった。
背景には規模の差がある。同じ10年平均で見ると、発電公企業1社の新再生発電設備は化石燃料設備の2.6%だった。発電量の比重は2.2%にとどまった。
この程度の取り分で既存の発電を押しのけるのは難しい。代替が起きるには、電気が実際に系統に載らなければならない。
[イラスト: 回転する円板型の機械装置と四角形の電子素子が同じ電線網につながっている対比構成 | キャプション: 同期発電機中心の系統にインバータ電源が入ると運用基準から変わる]
太陽光と風力はインバータを経て系統につながる。回転する同期発電機を中心に組まれた従来の電力網とは性質が異なる。電力系統は大型発電所中心の中央集中型から、太陽光、風力、ESS、需要資源がともに参加する分散型・双方向体系へと変わりつつある。
送電網が足りなかったり系統運用の制約がかかったりすると、発電を減らす事例も生じる。建てた設備が止まれば削減分も一緒に消える。
政府の対応の軸の一つは貯蔵設備だ。送電用ESSにグリッドフォーミング技術の適用を広げ、長周期バッテリー基盤のESS導入を進めている。グリッドコード専門委員会がBESSの連系基準を初会合の議題に載せたのも同じ流れにある。
普及目標と系統基準はともに進んでこそ成果が出る。100GWという目標は設備を建てることであり、その設備が生んだ電気をいつどんな条件で系統に受け入れるかを定めることでもある。
専門委員会の議論はまだ始まりの段階だ。グリッドコードの改正は電力市場運営規則と送配電利用規程に手を入れる作業であるため、事業者と消費者の双方に影響を与える。再生可能エネルギー事業を準備していたり、屋上太陽光を検討していたりする側なら、発電単価とともに系統連系の条件がどう変わるかも見ておく価値がある。気候部と電気委員会が出すグリッドコード関連の行政予告と規則改正案がその確認地点だ。
