扶安郡と海南郡、高興郡が再生可能エネルギーを住民所得政策の手段として掲げた。10月17日と18日、3郡の計画が相次いで発表された。扶安は利益共有制で基本所得の財源をつくり、海南は収益を住民に還元する日差し所得村(햇빛소득마을)を100カ所まで増やすとし、高興は新・再生可能エネルギー開発を郡民所得政策の最上位に据えた。
扶安郡の政策名は「扶安型基本社会」だ。新・再生可能エネルギー利益共有制で基本所得の財源を確保する。郡は若者向け賃貸住宅と保健所中心の公共医療もあわせて拡充する。
統合ケアと基本交通バウチャーも段階的に広げる計画だ。利益をどれだけ分配するかは、郡が細部案を示して初めて明らかになる。
海南は村単位で動く。日差し所得村1カ所の発電規模は条件に応じて300kWから最大1MW程度だ。海南郡の19の村は政府の公募で条件付きで選定された。郡は現在、第3次公募を進めている。
政府は新・再生可能エネルギー金融支援事業で日差し所得村を支援する。
コン・ヨンミン高興郡守は就任100日を迎え、新・再生可能エネルギー開発を郡民所得政策の中心に据えた。イノベーションバレーを拡大し、AIを活用したスマート養殖を導入するとともに、若者の起業や技術実証も支援するとした。開発収益を住民と分け合う形になるかどうかは、事業計画が出てはっきりする。
農協側でも同様の動きがある。「地域農協連合会」の議論を盛り込んだ農協改革案に、農協が農村で新・再生可能エネルギー事業を行う根拠を設ける内容が含まれている。
再生可能エネルギーを増やそうとするたびに、住民の受容性が足かせとなってきた。発電設備は村に建つのに収益は外部に流れ出るという不満が反対を大きくした。3郡はその収益を住民の取り分に回し、反対する理由を減らそうとしている。海南の100カ所目標と扶安の基本所得財源が、住民の通帳に実際にいくらとして記されるかに成否がかかっている。
海南の第3次公募は現在進行中だ。公募に応じようとする村は、300kW以上の設備を導入できるかどうかをまず見極める必要がある。
