再生可能エネルギー関連の金額145兆ウォンのうち91兆ウォンが再生可能エネルギー供給認証書(REC)への支援だとする集計が出た。李憲昇(イ・ホンスン)議員がすぐに問題を提起した。再生可能エネルギー事業が電気を売って得る収入よりも制度による支援に多く頼っており、こうした収益の形が適正かどうか根本的に検討すべきだという趣旨だった。
RECは再生可能エネルギー供給義務化制度(RPS)から生まれる。RPSは2012年から再生可能エネルギーの普及を支えてきた。
太陽光の分野では、もう一つ論争が加わった。政府が国産セルの使用を増やす政策を進めている。政府は中国製に押されて縮小したセル工場を国内に再び建てるという大義名分を掲げる。発電所が増えれば国内の製造業も共に成長すべきだという論理だ。
業界の事情は単純ではない。国内のモジュール企業の多くは、セルを自ら製造する設備を備えていない。優遇基準が厳しくなれば、これらの企業はまずセルの新たな調達先を探さなければならない。業界が政策に実際についていけるかどうかが争点となった。
二つの論争は、最終的に同じ一つの問いに行き着く。
支援金を減らしながらも国内のセル製造を立て直す制度を設計できるだろうか。支援削減だけを選べば、RPSが14年間かけて押し上げてきた普及が鈍る恐れがある。国産優遇を急げば、セル設備を持たないモジュール企業が揺らぐ。支援を受ける見返りに国内生産への投資を求める方式であれば、二つの要求を共に盛り込むことができる。
91兆ウォンがどこへ流れているのかを調べようという要求には、同じ資金で発電量も増やし国内工場も稼働させる方法を探ろうという意図が込められている。
屋根や工場の屋上に太陽光を導入する計画があるなら、見積もりを受け取る際にセルがどこで作られたのかも確認してみる価値がある。
