11月7日から2日間、ソウル大学校始興キャンパスに市民約300人が集まる。保健福祉部と国務総理所属の医療革新委員会が開く「人生の最終段階における医療とケアの強化に向けた第2次医療革新市民パネル公論化熟議討論会」だ。参加者は1泊2日の日程で、延命医療をいつ差し控えるか中止するか、患者が自ら決定できないときに誰が代わりに決めるか、人生の最終段階の医療とケアをどのように支援するかをめぐって討論する。
討論会の2日前には、最期の時期を自ら準備しようとする人が着実に増えていることを示す統計が出た。
保健福祉部と中央ホスピスセンター、国立延命医療管理機関がまとめた「2025 延命医療決定制度年報」によると、昨年の事前延命医療意向書の新規登録は499,961件だった。1年間で50万件近く増えた。2018年2月の制度施行以降に積み上がった登録は計3,201,958件となる。
ホスピスを訪れる患者も増えた。「2025 国家ホスピス・緩和医療年次報告書」に記載された昨年の新規利用患者は26,020人で、前年より1,702人(6.9%)多かった。2023年から毎年増加傾向にある。ホスピス・緩和医療サービスは2003年から運営されてきた。
意向書に署名した人が増えても、その意思が病床で守られる保証はない。治療を止める時点を定める基準と、本人に代わって決定する人の範囲が明確でなければならない。今回の討論会はこの基準と範囲を扱う。
市民パネルは性別や年齢、居住地域などを均等に考慮して募集した国民代表参加団だ。去る7月に「地域・必須医療の蘇生」をテーマに初の公論化を開き、今回が2回目となる。医療革新委員会はチョン・ギヒョン委員長が率いる。
専門家の発題と分科討議の結果は保健福祉部のYouTubeで生中継される。300万人を超える人々が書類に書き残した最後の願いを実際の医療現場でどう守るのか、今週末、市民が直接その基準を議論する。
