財務とコールセンター、初級プログラミング。3日に示された診断は、AIがこの三つの事務職業務を変えるか、なくす方向に動いているとみた。同じ診断は反対側も併せて指摘した。工場ではロボットや自動化設備を直接扱える熟練技能人材を求める需要がむしろ増えているというものだ。
フォード最高経営責任者の発言から出たこの診断では1万人という規模にも言及されたが、その人員が採用なのか配置転換なのか人員削減なのかは、発言内容だけでは判別できない。1万人がどちらの方向に動く人員なのかが抜けたままであり、この発言を骨組みに据えるには時期尚早だ。
同じ日、韓国産業人力公団の李炳勲(イ・ビョンフン)理事長名義で掲載された寄稿文は、製造現場の変化をより具体的に描写した。AIが不良を予測し、ロボットが作業を行うという記述だ。工程が自動化されるほど、設備を読み取り調整する人の役割が生まれる。
かつての産業革命が肉体労働を機械に移したのとAIが異なる点は、影響の範囲だ。今回は知識労働の領域にまで及ぶという記述が併せて示された。机に向かう業務が安全地帯だったという前提が揺らいでいる。
対応をめぐる議論は、移動を前提に人を移して教育する方向と、AIに任せない業務をあらかじめ切り分けておく「人間専用の仕事」というアプローチに分かれている。後者は1日の報道で議論が広がった段階にとどまっており、どの職種にどのような方式で適用されるかは、議論の主体が輪郭を示した後でようやく見通せる。ソウル大学の李燦(イ・チャン)教授も同じ日に対応策を示した。
この転換で最も不安を抱えるのは若者だ。2日には、経済が成長しているにもかかわらず若年層が雇用から押し出されているという問題が提起された。最初の職を得る通り道が主に事務職の初級業務だったことを考えれば、その通り道が狭まれば、経験10年目の人より入り口に立つ人がすぐに打撃を受ける。
政府側の対応はセーフティーネットに焦点を合わせている。韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理は3日、AI転換の過程で誰も取り残されないよう、住居と雇用、庶民金融に政策を集中させる立場を明らかにした。所得と住居を支えることは転換期を持ちこたえさせるが、事務職から押し出された人がロボット設備を扱う仕事へ移るには、その間を埋める訓練が別途必要だ。
先週出た話は、会社員と若者の雇用不安から出発した。いまオフィスに座っている人に必要なのは、AIが自分の仕事をどれだけ代替するかを測ることよりも、自動化された設備を読み取り手直しする能力をどこでどのように身につけられるかを調べることに近い。公団と大学が打ち出す訓練課程の輪郭がその答えを左右する。
