大韓予防医学会は、地域の医師不足を解消するには医師を育成するだけでは足りないと診断した。地域消滅に対応し、患者の首都圏集中を和らげる対策までひとまとめにした総合対策が必要だと学会は明らかにした。地域医師制の施行を来年に控えて上がった声だ。
高麗大学医学部所属のユン・ソクジュン学会理事長は、より直接的に指摘した。地域医療の危機は地域消滅の結果だと。
病院がなくなるから人が去るのだと一般には考えられがちだ。ユン理事長はその因果関係を逆にみる。人口が流出した町では、診療所も長く持ちこたえるのは難しいということだ。医師を一人新たに送り込んでも、その医師が暮らす町が空洞化していけば、長くとどまるのは難しい。
現在進められている解決策は、医師を育成する方向に偏っている。地域医師制は来年から施行され、国立医学専門大学院の設立も進められている。いずれも地域で働く医師を新たに育成することに力を注ぐ政策だ。選抜人数や義務勤務期間といった詳細は、施行細則が出てはじめて明らかになる。
学会は定住条件と患者集中を課題に挙げた。
定住条件とは、医師とその家族が一つの地域に根を下ろして暮らせる条件を指す。診療室の外での生活が成り立ってこそ、医師も残る。患者側の事情も似ている。
地元で診療を受けにくくなった住民は首都圏の大病院へ向かい、地域の病院はその分患者を失う。ユン理事長が地域の医療人材確保とともに首都圏の大病院に関する対策に言及したのも、この流れとつながっている。
患者が去れば病院が減り、病院が減れば医師もとどまる理由を失う。大韓予防医学会が養成と定住、集中の緩和を一つにまとめて打ち出した理由だ。
診療を受ける場所を失いつつある住民のもとに医師を送るには、その医師が隣人として暮らす町も併せて整えなければならない。地域医師制の施行が近づくにつれ、議論も医師を何人増やすかから、その医師がどこで暮らしていくかへと移りつつある。
