保健福祉部が閣議に第3次社会保障基本計画の修正計画案を提出したのは、前日の26日である。これから5年、2030年まで国の福祉がどこへ向かうのかを盛り込んだ文書だ。ビジョンとしては「みんなの福祉、ともによく生きる社会」が掲げられ、保障の幅を広げて生まれてから年を重ねるまで生涯の全過程に寄り添うという目標がついた。
計画の骨組みは、所得を守って暮らしを支える柱、日常に必要な基本サービスを手厚くする柱、これから訪れる変化に合わせて社会保障の基盤を組み直す柱で構成された。この三つの柱の下に9大重点課題と26大細部課題がぶら下がっている。
この文書が今出てきた背景には、名前が残った死がある。2022年に水原(수원)で亡くなった三母娘は、生計給与と緊急福祉の対象になる人たちだった。ところが支援は届かなかった。住民登録上の住所と実際に住んでいる場所が異なり、行政機関は彼らがどう暮らしているのかを最後まで知ることができなかった。
その後も似たようなことが繰り返された。2023年に全羅北道のあるワンルームで死亡事件があり、蔚山蔚州郡では子どもを育てていた世帯が、全羅北道任実郡では高齢者の介護が必要な世帯が後に続いた。窓口に自ら訪れて書類を出さなければ支援が始まらない方式では、これらすべての人に届くことはできなかった。
政府が手を入れようとしている点がここだ。申請があってはじめて動いていた慣行を補い、自動で支給したり行政が職権で申請を代行したりする体系をつくり、人工知能で危機世帯を見つけ出し、必要な物品を負担なく持ち帰れるようにする「クニャンドゥリム(그냥드림)」を広げるという内容である。どの給付にいつから適用するのかを盛り込んだ細部案は、さらに詰める必要がある。
基本サービスを扱う二つ目の柱には、目を引く項目が一つ入った。地域社会の精神保健管理体系の確立とともに、社会的孤立・孤独に対応することが独立した細部課題に上がった。心が崩れ関係が断たれる状態を個人が引き受ける分として置かず、国家が扱う事案として明示したのである。
所得保障の柱では社会連帯経済の活性化が細部課題に盛り込まれた。地域特化の所得モデル、ベーシックインカムの推進とともにまとめられた。福祉部は社会連帯経済基本法をつくって根拠を立て、協同組合や社会的企業のような組織が介護・住居・文化の領域で地域の雇用とサービスを実際に供給するよう後押しするとした。
統計は二つの顔を見せる。2024年の1人当たり国民総所得は4381万ウォンで1年前より3.5%増え、2025年の就業率62.9%は2020年の60.1%から5年続けて上がった結果だ。一方、相対的貧困率は15.3%で0.4ポイント上がり、66歳以上では39.8%に達する。30代と40代の就業率が80%前後である間に20代は60.2%に下がり、低賃金労働者の割合16.1%は減っていく流れでありながらもOECD平均を上回る。
全体が上がっている間に、特定の年齢層と特定の境遇の人たちが後ろに押しやられているという意味だ。計画書が扱うと書いた死角地帯は、この隔たりの中にある。5年後にこれらの指標がどう変わっているかが、今回の設計の成績表になる。
基礎生活保障の相談は住所地の行政福祉センターで受けることができ、隣人の危機を知らせる窓口は保健福祉相談センター129番だ。通報が発掘の出発点となっていた時代がすぐに終わるわけではない。それでも文書一枚の性格は変わった。人が訪ねてくるのを待たず行政が乗り出して動かなければならないと、国の5年計画に書かれた。
