先週の3日間に3か所が動いた。釜山市沙下（サハ）区は10日、沙下区障害者総合福祉館と沙下トゥバキ障害者自立生活センター、ヘオン日中保護センターなど3機関と障害者福祉機関統合ケアネットワーク協約を結んだ。同じ日に巨済（コジェ）市は統合ケア対象者の集中発掘に入り、その翌日に果川（クァチョン）市はすべての洞行政福祉センターにオーダーメード型福祉チームを備えたと知らせた。来年3月の施行を待たずに今、体系が固まりつつある。
統合ケア制度が今年3月に施行され、自治体ごとに受け入れる体系を整えなければならない時期に入った。
国会未来研究院は「保健・福祉サービス伝達体系の中長期再編戦略」報告書でこの問題を指摘した。保健と医療、療養、福祉がそれぞれ異なる財源と運営機関に分かれており、高齢層が窓口を何度も訪ね直さなければならないという診断だ。2024年12月に65歳以上の人口が全体の20%を超えた国で、この繰り返し訪問の総量は年々膨らむ。報告書は市・郡・区に統合ケア支援センターを置き、申請から総合評価、オーダーメード型ケア計画の策定まで一か所で終える韓国型地域統合支援体系を示した。
提案には人の名前が付いた項目もある。ケアコーディネーターと統合事例管理者を公式の職務として制度化しようというもの、機関どうしがリアルタイムで情報をやり取りする統合支援情報システムをつくろうというもの。中長期では事業別の仕切りを低くした包括補助金の性格を持つ統合予算、福祉館の種類による利用の壁の緩和、そして成果評価を「在宅生活の維持」のように暮らしが実際にどうなったかを見る方向に変えようという提案が盛り込まれた。協約の件数で評価される事業と在宅生活の維持で評価される事業は、担当者が今日何をするかを違うものにする。
果川市は従来、中心となる洞をいくつか束ねた「圏域型」を運営しており、参加する洞に住む人とそうでない洞に住む人の間でサービスの差が生じていた。今回、全洞「基本型」に変えながら社会福祉職のチーム長と統合ケア専任の看護職を配置した。看護職の公務員は65歳以上の高齢者と重度障害者の家庭を訪ねて健康状態を確認し、必要があれば保健所や地域の医療機関につなぐ。家に人が来る方式である点が従来と異なる。
巨済市は待たない側を選んだ。10日から9月18日までの6週間、集中発掘期間を運営し、国民健康保険公団のビッグデータでケアが必要な人を探しに出る。協約医療機関4か所とは、退院患者が地元に戻る際にケアサービスへつながるよう連携を強化する。面・洞別の推進状況を点検し、統合ケア担当者を1対1で訪ねてコンサルティングも行う。
京畿道は社会サービス院を通じて自治体を手助けする。高陽（コヤン）市は11日、閔庚旭（ミン・ギョンソン）高陽特例市長と安惠英（アン・ヘヨン）京畿道社会サービス院長が会い、2026年統合ケア支援事業の協約に署名した。高陽市がこの事業の遂行地域に選ばれ、協約には地域に合わせた改善課題の導出と福祉資源の連携強化、統合ケア運営マニュアルを現場に適用して広げる作業が入った。
家族を介護する人の負担を減らすための新規「ケアフレンズ」事業も併せて始める。地域社会中心の統合ケア体系は民選9期の中核公約であり、今回の協約は「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」の施行に合わせて進められた。利川（イチョン）市も先月4日、同じ機関とマニュアル開発と医療・療養・ケアの連携のための協約を締結した。
ソウル市麻浦（マポ）区は組織そのものに手を入れた。12日、青年政策課と統合ケア課を新設する改編を断行すると明らかにした。散らばっていた似た業務を一つの課にまとめる趣旨だ。
同じ「統合ケア」という名の下で、沙下区は障害者福祉機関を束ね、果川市は高齢者と重度障害者をともに見ており、高陽市と利川市は対象を特定しない市民を指す。国会未来研究院の提案は高齢層が複数の窓口に散らばる問題を狙う。名前が同じだからといって利用者が経る経路まで同じになるわけではない。
協約と組織改編の効果は、利用者が実際に経る窓口の数で確認される。退院した高齢者が療養の申請と福祉相談のために何か所を回ったのか、改編後にその回数がいくつに減ったのかがその指標だ。
巨済市の集中発掘は9月18日に終わる。その時に発掘された人たちがどこにつながれたのかが最初の答えになるだろう。
