高齢者と重度障害者を対象とした統合ケアが3月27日から全国の地方自治体で本格的に施行された。ところが、この制度が施行中であることを知っていると答えた人は4人に1人だった。財団法人ケアと未来(돌봄과 미래)が韓国リサーチに依頼し、4月23日から29日まで全国の成人2000人に尋ねた結果、統合ケアが必要だという回答は92%に達したが、施行の事実を知っているという回答は25%にとどまった。調査結果の全文は12日に公開される。
必要だという答えと知っているという答えの間の67%ポイントの隔たりは、それ自体で制度の初年度がどこから始まるのかを示している。制度は扉を開いたが、扉が開いたという事実が当事者に届いていない状態だ。
ケアは他人事ではなかった。本人や家族の中にケアを必要とする人がいると答えた割合は51%で、半数を超えた。そのケアを実際に担う一次的な主体は身近な家族が65%で、公的ケアサービスが23%、施設が13%だった。ケアをしながら経験する困難としては、経済的負担が70%、時間的負担が61%が挙げられた。
人々が望む老後の姿もはっきりしていた。施設に移る代わりに家や住み慣れた地域で暮らし続けたいという回答が82%だった。統合ケアが目指す在宅・地域社会中心の原則と市民の願いは同じところを向いている。
現場では、この制度を福祉の言葉だけで設計してはならないという診断が出ている。京畿福祉財団が4月30日に発行した報告書「持続可能な統合ケア体系の構築に向けた保健医療の課題」は、ケア対象者の実際の状態を指摘した。2022年の長期療養実態調査を基準にすると、長期療養の受給者は平均3.5個の慢性疾患を持ち、平均8.3種類の薬を服用している。代表的な疾患は高血圧、認知症、糖尿病だった。
一日に8種類の薬を管理することは、生活支援だけでは解決しない。報告書が長期療養の在宅給付利用者、医療機関の退院患者、療養施設の退所者、高齢者オーダーメイド型ケアサービスの対象者を優先管理の対象として提示した理由でもある。病院の門を出る瞬間が、ケアが最も途切れやすい時点だという意味だ。
海外の事例も同じ結論に近い。英国は2022年に「Health & Care Act」を通じて医療とケアを法的に結びつけ、全国を42の統合ケア体系(ICS)に再編した。日本は地域包括ケアシステムを土台に、高齢者を超えて障害者・児童・貧困層まで包括する支援体系へ広げる作業を進めている。
地域では要求が公約の形で出ている。仁川公共医療フォーラムと全国保健医療産業労働組合仁川富川地域本部は11日午後2時に仁川市庁前で記者会見を開き、「ケア健康都市仁川」の5大政策と15大課題を仁川市長候補の公約として採択するよう求めた。健康と分かち合い(건강과나눔)など9団体が共に名を連ねた。
提案の内容は病床と生活を合わせて扱う。仁川赤十字病院と京仁圏域リハビリテーション病院の500床規模の統合運営、東北圏域での500床規模の第2仁川医療院の設立、感染症専門病院の設立、公共病院の公益的損失を補填する条例の制定が盛り込まれた。ケアの分野では、邑面洞の専門人材が生活と健康のニーズを合わせて確認する仁川型統合ケア標準モデル、統合ケアのワンタッチ行政システム、区ごとに1か所の「中間の家」と短期ケアセンター、満60-65歳の脆弱層への拡大、住民主導型の時間銀行の導入を提示した。
行政と財政を変えようという要求も付いた。ケア健康本部の新設と健康権基本条例の制定、保健医療の独自予算を市長の任期内に一般会計の1%まで確保し、国費を含めて10%まで段階的に増やそうという内容だ。仁川市主導の公共医大設立を推進する条例、公共看護師の奨学制度の拡大、公共病院の週4日制のモデル事業も含まれた。
こうした要求が選挙の時期に集まるのには理由がある。調査では、候補の条件が似ている場合に統合ケア政策が含まれているかどうかが投票の選択に影響を与えるという回答は80%だった。自治体の首長がケア政策を提示することが重要だという回答は88%で、50代で94%、60代と70代以上でそれぞれ93%とさらに高かった。ケアを直接経験しているか、間もなく経験する世代が最も大きく答えたという意味だ。
第9回全国同時地方選挙は6月3日に行われる。統合ケアは中央政府が設計したが、実際の運営は市郡区が担う。自分が住む地域の市長・郡守・区庁長の候補が統合ケアをどう使うと述べたのか、公報物でその項目が何行なのかを確認してみることのできる3週間が残っている。92%と25%の間の距離を縮める作業は、その3週間にも少しずつ進む。
