週末の夕方、消灯キャンペーンの案内文が貼られた庁舎のロビーを通って外に出ると、上の階の窓は今も明るい。その前を通る市民のかなりの数は、数カ月前にアンケート用紙や討論の場で「削減をもっと早く進めよう」に票を投じた人たちだ。結論を出した側と実行を担う側がこれほど食い違う光景も珍しい。
公論の結果ははっきりしていた。熟議に参加した市民の77.9%が、初期削減をより強くする側に立った。同じ期間にソウルの公共建築物の炭素排出は50%増えた。
この二つの結果を並べると、気候政策のボトルネックがどこにあるかが浮かび上がる。市民の同意は足りていなかったわけではない。同意を受け取った行政が、自分の建物から変えられずにいる。削減が遅れた責任は世論ではなく執行にある。
反論は十分に強い。公共建築物の排出増加には、猛暑と寒波で増えた冷暖房、コロナ後に戻ってきた庁舎の運営、介護・医療・データセンターのように市民が求めてきた公共サービスの拡大が混ざっている。排出が増えたという事実だけで怠慢を責めるのは不当だ。
その指摘は正しい。しかし冷暖房の需要が増えることを知らなかった行政はない。断熱や窓、熱源の交換といった措置はすべて予算編成の優先順位の問題であり、優先順位で後回しにされたことは手違いではなかった。
決定だった。ここで必要なのは優先順位を変える根拠であり、公論の結果がその根拠に当たる。
公共建築物がとりわけ重要な理由がある。規制で強制しなくても所有者が自ら決めればよい資産であり、性能改善の効果が数十年続き、何より市民に見える見本になる。庁舎ができないことを商店や工場に求めるのは難しい。
同時に警戒すべきことがもう一つある。植樹の行事やタンブラーの配布で排出曲線が折れることはない。逆に排出の増加をめぐって「遅すぎる」と言う諦めも、実行を先延ばしにするもう一つのやり方だ。建物の排出は設計と予算で減らせる、退屈だが計算できる領域だ。
最も確実な変化は次の予算案から来る。各自治体が公共建築物のエネルギー性能改善にいくら配分するのか、その項目が昨年より増えたのかは、誰でも確認できる情報だ。住民説明会や議会の予算審議でその一行を指して問う市民が10人生まれるだけでも、順位表の下のほうにあった項目が上に上がる。
公論の場で手を挙げた10人に8人は自分の分を果たした。その手が予算書の一行に書き写されるのかを見守る仕事が残っている。この冬、庁舎の明かりが少し早く消えるかどうかから見ればよい。
