情報開示の担当者がいない会社に温室効果ガス排出量の報告書を求めると、その仕事はどの机に置かれることになるのか。総務を兼ねる課長か、長く設備を扱ってきた工場長である。表の最初の欄に何を書くかから止まる。同じ時期にサムスン電子とSKハイニックスの排出指標は項目ごとに比較され、その比較が企業評価の材料として使われる。
格差は報告書を作れるかどうかで開く。
ESG情報開示の義務化の時期が近づき、大企業は算定体系を整える段階へ移った。協力会社と原材料まで含むスコープ3の算定体系を整える作業がここに含まれる。反対側には設立から数十年たった製造企業がある。その多くは測定機器も専任の人員もないまま大企業の協力網の中に入っている。
古い工場ほど排出の資料が紙に残っている。電気料金の請求書と燃料の購入伝票を探して12カ月分をそろえることから始めなければならない。外部に委託すれば費用がかかる。
制度は報告書を求めることには精緻で、報告書を作る力を分け与えることには粗い。このまま義務化が進めば、測定能力の差がそのまま企業格付けの差になる。
規制とは先行する企業から動かす仕組みだという反論がある。サムスン電子やSKハイニックスがスコープ3を算定するには協力会社の電力使用量と原材料の排出量が必要であり、その要求が下へ降りれば中小企業もデータを備えるようになるという説明である。
要求は降りていき、能力は降りていかない。協力会社が受け取るのは様式と期限であり、その様式を埋める人は会社の中で見つけなければならない。求められた形式でデータを出せるところは協力網に残り、そうできないところは取引から押し出される。情報開示は環境成果を測る仕組みから取引資格を分ける仕組みへと変わる。
協力会社が提出しなければならない項目がいくつに整理されるのか、その項目を埋める道具を誰が提供するのかが格差の幅を決める。共通様式一つと無料の算定ツール一つで事情が変わる会社は少なくない。
報告書を出した企業の一覧は長くなるだろう。その一覧に名前がない会社が排出が多くて外れたのか、数え方がわからなくて外れたのかは、一覧を見るだけでは区別できない。制度がその二つを分けられない限り、情報開示は成果より企業規模を記録することになる。
