地域社会統合ケアが今月27日に全国で施行される。病院と施設を移り歩きながら必要なサービスを別々に申請しなければならなかった人たちが、一か所で連携された支援を受けられる体系だ。施行を前に、韓国の公的社会福祉支出がOECD平均より低いことがわかったという分析が出た。ケアの幅は広がるのに、それを支える財政の規模は国際基準に届かないという意味だ。
保健福祉部は今月5日、政府ソウル庁舎で第3回統合ケア政策委員会を開き、「地域社会統合ケア推進ロードマップ」を発表した。鄭銀敬(チョン・ウンギョン)長官が委員会を主宰した。ロードマップは導入期(2026-2027年)、安定期(2028-2029年)、高度化期(2030年-)の三段階で組まれた。
第1段階でまず連携されるのは、保健医療・健康管理・長期療養・日常生活ケアの4分野30種のサービスだ。対象は日常生活が困難な高齢者、高齢の障害者、そして65歳未満で医療必要度が高い重い障害者だ。肢体・脳病変障害がここに含まれる。第2段階では重症精神疾患者に対象が広がり、2030年からはサービスが60種に増える。
政府は、必要なサービスを一度に提供する体系をつくり、社会的入院・入所を減らし、家族が背負ってきたケアの負担を軽くするという目標を掲げた。社会的入院・入所の減少率のような成果指標に予算支援を連動させる方式も導入される。何パーセント減らすかは今後定める。
社会的入院という言葉は行政用語だが、その中には行き場がなく病床に残る人たちがいる。家で過ごすのに必要な助けが途切れると、病院が代わりにその役割を引き受ける。家族は介護と生計の間で一つをたたむ。統合ケアが狙うのはまさにこの地点だ。
もう一方の診断は筋が異なる。韓国保健社会研究院は先月8日に新規研究報告書4種を出しながら、韓国の社会的リスクが低所得層に集中している一方、社会保障財政の再分配効果は相対的に限定的だという分析を示した。人口構造の変化と物価上昇をあわせて考慮した政策設計が必要だという指摘もあわせて出た。各報告書に盛り込まれた詳細指標は公開されていない状態だ。
高齢化と少子化、労働市場の変化が互いに影響を与え合いながら、社会的リスクの種類自体が増えているという診断もあわせて示された。以前は引退後に備えればよかったが、今は働いている間の不安定、ケアの空白、疾病と障害が一人の生涯に同時にのしかかる。こうしたリスクは所得が低いほどより緻密に積み重なる。
支出の規模だけが問題として指摘されたわけでもない。規模とは別に、支出が一部の領域に偏っているという点があわせて指摘された。どの領域にどれだけ偏っているかを示す詳細な比重は出ていない。総額を増やすことと、どこに使うかを組み直すことが別個の課題として残っているという意味だ。
半月後に始まる統合ケアは、この二つの筋が出会う実験だ。サービスを一つにまとめれば、散らばっていた予算の使われ方も表れる。成果指標に予算を連動させるという設計は、支出総額に代えて、病床に残らなくてもよい人が何人増えたかを成果の物差しにするという宣言に近い。導入期の2年がその物差しを試す。
さしあたり3月27日から各市郡区が窓口になる。日常生活が困難な高齢者や重い障害のある家族を介護しているなら、居住地の地方自治体にどのようなサービスが連携されるのか尋ねることができる。30種が60種に増えるまでには4年かかる。その間に何が抜けているのかを最も正確に知っている人は、今ケアをしている当事者たちだ。
