ソウル市が民間に委託した焼却量12万6,682トンは、1トンもソウル市内で焼却されなかった。首都圏の生活廃棄物の直接埋め立て禁止が今年1月に施行された後、土に埋められなくなった廃棄物がどこへ流れたのかを、この量が示している。環境運動連合の京畿・ソウル・仁川などは2月11日、首都圏3市道の処理状況を分析した声明を出し、焼却と民間依存へ傾いた流れを元に戻すよう求めた。
制度の趣旨は明確だった。埋立地に生活ごみをそのまま埋める方式を断ち切り、焼却や再利用の側へ処理体系を引き上げようというものだ。この原則は2030年に全国へ拡大される予定であり、首都圏の1カ月の経験は、残りの地域があらかじめ読むべき予告編に近い。
排出量を減らすことより処理先を探すことのほうが急がれるようになった点が問題だ。3市道が民間施設に委託した従量制生活廃棄物は53万トンを超える。このうち焼却が占める割合は仁川市100%、京畿道73.2%、ソウル市54.4%だ。公共が担いきれなかった分が市場へ渡り、処理方式の選択権も一緒に渡った格好だ。
物量が市の境界を越えれば負担も一緒に移動する。京畿道と仁川市は民間焼却量の一部を忠南・忠北・江原へ送り出している。民間焼却施設に対する搬入協力金は猶予された状態であり、受け入れる地域が対価を求める梃子も見当たらない。
受け入れる側の地域では議論がすでに始まっていた。曽坪資源循環市民センター(センター長シン・ゴンヨン)は今月6日に郡民討論会を開き、首都圏の直接埋め立て禁止が地域に及ぼす影響と対応策を扱った。討論会は曽坪邑事務所の会議室で開かれ、曽坪郡が後援した。清州でも首都圏廃棄物の搬入を糾弾する行事と対応策の討論会が開かれた。
この対立を首都圏と地方の対立としてのみ読めば答えは狭くなる。首都圏の自治体も焼却能力が一朝一夕には生まれない条件の中で動き、忠北の住民も廃棄物そのものを拒否するというより、自分の地域が処理場として固定される状況を警戒している。双方が同じ地点を指している。焼却する場所を増やす速度がごみを減らす速度を追い越せば、この経路は延び続ける。
環境運動連合が声明で示した要求もここに合わせられている。生活廃棄物の公共処理原則を立てて民間依存を最小化し、発生地処理の原則に従って自治体が自らの管内の処理計画を用意し、焼却を増やす前に減量と再使用の政策から確立せよと述べた。順序を逆にしようという提案と読める。
減量は政策だけの役目ではない。従量制の袋に入るもののうち相当量は、そもそも袋の外にあるべきだった再利用品と生ごみだ。今週出す袋を一つ開けて何が誤って混ざっているのかを目で確かめてみれば、53万トンがどこから始まるのかが指先で触れられる。焼却するものをどこへ送るか決める議論より、焼却するものを作らない選択がいつも一歩早い。
