新年の初日から、首都圏の生活廃棄物はもはやそのまま地中に埋められない。2026年1月1日、首都圏を対象に生活廃棄物の直接埋め立て禁止が先行して施行され、従量制の袋に入ったごみは必ず焼却や選別といった前処理を経なければならない。施行から3週間が過ぎた今、そのごみは首都圏の新しい焼却場ではなく、南へ延びる高速道路を走っている。遠征焼却をめぐる地域の対立が施行初月から表面化した背景だ。
この規制は突然登場したものではない。2021年の廃棄物管理法施行規則の改正で前処理のない直接埋め立てを防ぐ規定が設けられ、その合意の出発点は仁川の首都圏埋立地の使用期限終了を控えた2015年にさかのぼる。何を埋めないかは5年以上かけて準備されてきたという意味だ。
問題は代替経路だった。首都圏の公共・民間の焼却施設はもはや受け入れる余裕がなく、新しい公共焼却施設は2027年になってようやく順次完成する予定だった。制度が先に到着し、処理容量が遅れて追いつく1年の空白、その間を市場が埋めている。
規模をうかがう手がかりはある。2024年に仁川の首都圏埋立地で処理した生活廃棄物の埋立量は55万8645トンだった。埋め立てという出口が閉じれば、年間50万トン以上が別の経路を探さなければならないという計算になる。施行以降に首都圏から非首都圏へ搬出された物量と処理単価の上昇幅を盛り込んだ公式集計はまだ出ていない。
忠清北道の清州市がその経路の一つの終着点だ。ここでは民間の焼却業者4社が稼働中で、そのうち3社が首都圏の自治体と委託契約を結んだ。焼却施設が密集する北二面は以前から苦情と対立を抱えてきた地域だ。ここに、民間の廃棄物処理施設は搬入協力金の協議対象ではないため、住民に向けた公式の支援策も用意されていない。
住民の立場から見れば計算は単純だ。負担は地域に残り、対価は契約当事者の間だけでやり取りされる。公共施設なら協議のテーブルくらいはあるが、民間契約にはその手続き自体がない。対立の根は特定の業者や特定の自治体の過ちよりも、民間委託が増える速度に制度が追いつけなかったことに近い。
法が示す原則はすでに定まっている。発生地処理の原則は広域廃棄物埋立地造成事業が本格化した2000年ごろから確立されてきており、2022年の廃棄物管理法改正は生活廃棄物を管轄区域で優先して処理するよう明示した。遠征焼却はこの原則の例外にすぎず、代案にはなれない。
行政の発信が揺れた点も指摘しておかなければならない。気候部は2025年9月、直接埋め立て禁止の原則的な施行を明らかにしながら、焼却場の建設計画がある自治体に最大1年の猶予の特例に言及し、11月には再び原則的な施行を強調した。12月2日に首都圏の3市道と業務協約を締結したが、例外規定は施行の3日前である12月29日になってようやく出た。自治体と業界が減量計画を立てる時間がそれだけ減ったという話だ。
しかし、この空白は減量設計を前倒しする窓でもある。京畿道の楊平郡は人口が増えたにもかかわらず、ごみの発生量が年425トン減った。処理容量を増やすには数年かかるが、発生量を減らすには数か月で指標が動くという意味だ。首都圏の公共焼却施設が満たされるまでに残った時間は、減量を実験する時間でもある。
2027年に予定された首都圏の公共焼却施設の順次完成が日程どおりに進むのか、民間委託施設の周辺住民にも協議と支援の通路が開かれるのかを見守る価値がある。完成日程は容量の問題であり、協議の通路は信頼の問題だ。二つのうち一つだけ解けても対立は残る。
最も確実な削減は焼却炉の前ではなく、排出段階で起きる。従量制の袋に混ざって入る生ごみの水気と再利用できる資源をもう一度こし分ける作業、そのささいな習慣が実際には遠征焼却の契約物量を決める。今週の排出日に袋一つだけ開けて分け直してみることを勧める。私たちの町のごみが400キロメートル移動するかどうかは、その袋から始まる。
