法典に刻まれた値は二つだ。53と61だ。国会は2026年8月26日の本会議で気候危機対応のためのカーボンニュートラル・グリーン成長基本法改正案を議決し、改正法は2035年の温室効果ガス削減目標を53-61%の範囲と定めた。これまで宣言と計画の領域にとどまっていた2030年以降の削減経路が、初めて法律の条文になった。
この変化の出発点は2年前の憲法裁判所だ。憲法裁判所は2024年8月、従来のカーボンニュートラル基本法について憲法不合致の決定を下した。2031年以降の期間の削減目標が法に定められていない点が問題だった。今の世代が目標を定めておかなければ、その分はそのまま次の世代が背負うことになると憲法裁判所は見た。
その空欄が今回埋まった。2030年以降の期間の温室効果ガス削減目標が法律に明記され、法的義務となったためだ。目標が計画書に書かれているのと法の条文に書かれているのとでは、拘束力の重みが違う。政権が変わっても、産業の状況が揺れても条文は残る。
改正法は目標を定める手続きにも手を加えた。国家気候危機対応委員会の傘下に、独立した諮問機関である気候科学委員会を新たに設置する。委員長を含め15-20人規模で構成し、委員の任期は2年だ。この機関は中長期の削減目標の設定や温室効果ガス削減の進展動向などを扱う。
気候科学委員会の存在理由ははっきりしている。削減目標は、科学が示すカーボンバジェットと政治が耐えられる速度が出会う地点で決まる。その交渉のテーブルに科学的根拠を常に載せておく仕組みがなければ、目標は毎回先送りされる。委員会の勧告にどの程度の拘束力が付くのか、発足の時期がいつなのかは公開されていない。
法が通過したその日、環境団体は拍手の代わりに異議を唱えた。未来世代に負担を押し付けるごまかしだという趣旨の反発が出た。環境運動連合は、初期削減型の削減経路のみを明記するようカーボンニュートラル法を早急に再改正せよと国会に求めた。削減目標と経路を担保する規制・支援政策をつくり、財源を用意せよという要求も一緒だった。
この批判は目標値が低いという不満とは性質が違う。気候問題を分けるのは、そこまで行く曲線の形だからだ。同じ2035年の目標でも、序盤に急激に減らす経路と後半にまとめて減らす経路では、大気中に積み上がる累積排出量が大きく違う。先送りした削減分は結局、より短い期間により急激な転換を求める請求書となって返ってくる。
だからといって、今回の改正を成果ではないと言うのも難しい。目標が法になかった状態と、目標はあるが経路をさらに練らなければならない状態とでは、出発線そのものが違う。憲法裁判所の決定が求めた最小限の骨格は立てられ、これから論争は骨格の上に何を載せるのかへ移っていく。気候科学委員会がその役割を果たせば、その論争の基準線を科学が握ることになる。
気候科学委員会が実際にいつ発足し、どのような権限で最初の検討結果を出すのか、53-61%という範囲の中で政府がどの地点を実行目標とするのかを、今後見守る必要がある。同じ法の条文でも53%と61%はまったく違う国の話になる。地域の気候条例や自治体の削減計画についての意見聴取の公告が出たときに一行でも意見を残しておくことが、この範囲のどちらへ傾くのかを決める圧力の一部になる。
