私たちが使うエネルギーの半分近くは電線を通らず、配管とボイラーを通じて流れる。熱エネルギーが国内の最終エネルギー消費に占める割合は約48%と集計される。それにもかかわらず、カーボンニュートラル政策の言葉は長らく発電と電気にとどまっていた。この空白を埋めようとする立法論議が22日、国会で公式に始まった。
国会気候危機特別委員長である魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員（共に民主党）が国会議員会館で開いたこの日の公聴会のテーマは「カーボンニュートラル、電気を越えて熱へ」だった。テーブルに上がった法案は2件だ。熱エネルギー政策の枠組みを立てる熱エネルギー基本法、そして転換を早める熱エネルギー脱炭素化転換および利用・普及促進法である。
発題を担当したエネルギー経済研究院の呉世信（オ・セシン）研究委員の診断は単純だった。熱に手をつけずには2030年国家温室効果ガス削減目標（NDC）も、2050年カーボンニュートラルも到達しがたいということだ。彼は熱が占める消費の割合と依然として高い化石燃料への依存度、削減費用を下げる効率性の側面、そして世界的に熱政策が国家政策の一つの軸として定着していく流れを根拠に挙げた。熱エネルギー部門が国家の温室効果ガス排出に占める割合は約29%と把握される。
こうした流れは国内だけのことではない。欧州連合（EU）と米国、日本、中国は熱エネルギーを国家エネルギー政策の中に入れて扱っている。特に日本と中国は2020年以降、その反映範囲を目立って広げた。私たちが今、議論を始めるのは先を行く選択というより、遅れた間隔を縮める作業に近い。
魏議員は二つの法案について、条項一つ一つよりも互いにつながる地点を強調した。目標を立て、実際に履行し、成果を検証し、その結果が市場の動き方まで変えるよう一つの流れとしてつなげるという構想だ。断片化した支援政策を繰り返しては熱部門の転換が回らないと見る認識が敷かれている。
立法が狙う地点は大きく三つの筋に整理された。再生熱とこれまで使われてこなかった廃熱のようなクリーン熱資源を探し出すこと、閉じていた熱ネットワークを開いて互いに通じるようにすること、そして公共と民間がそれぞれどこまで責任を負うかを定めることだ。最後の項目、すなわち義務化と支援の間の均衡点をめぐって実際の交渉が最も難航する可能性が高い。熱・電気融合設備と高効率熱電併給（CHP）、蓄熱設備を政策管理の範疇に入れる案も法案に盛り込まれた。
利害関係の温度差もそのまま表れた。地域熱供給と資源循環の側は法案の趣旨に賛成の意向を示し、都市ガス業界と産業界の一部はクリーン熱の定義と供給者義務の設計を改めて見直すべきだと求めた。総合討論は権弼錫（クォン・ピルソク）緑色エネルギー戦略研究所長が座長を務め、韓国地域暖房公社、韓国都市ガス協会、韓国資源循環エネルギー共済組合、大韓商工会議所、ヒートポンプアライアンス、韓国再生熱エネルギー融合協会と気候エネルギー環境部の実務責任者が共に着席した。どちらの側も転換そのものを否定しなかった点は記録しておくに値する。
制度の外に置かれた熱も議論の対象に上がった。民間焼却施設から出る熱エネルギーがその例で、2024年基準で76社がこれを生産している点が取り上げられ、制度圏への編入の必要性が提起された。供給者義務の対象と目標比率、施行時期のような中身は発表前だ。結局、法がどのような文章で完成するかが削減量の大きさを決めることになる。
この冬、家の中の温度調節器と暖房費の請求書を一度のぞいてみることを勧める。請求書に記された料金は個人の節約の成績表を越えて、私たちの社会が熱をどのような方式でつくり、どう運んでいるかを示す指標だ。配管の中を流れる温水がどこで温められたのかを市民が問い始めるとき、クリーン熱の定義をめぐる国会内の綱引きもようやく生活と接する。
