京畿道に住む女性は2016年の632万人から2025年には683万人に増えた。8.1%の増加だ。同じ期間に15-64歳の生産年齢人口が女性全体に占める割合は73.1%から69.5%へ3.6ポイント下がった。人は増え、働く年齢層は薄くなった。
京畿道日子里財団（京畿道일자리재단）雇用研究センターが「京畿道労働市場の現況分析」報告書を出したのは10日だ。報告書は女性の雇用政策の中心を「就業者数の拡大」から「継続就労とキャリア形成」へ移そうと提案した。何人を就業させたかに代えて、入ってきた人が何年続けられるかを成果指標にしようという提案だ。
男性も同じ期間に生産年齢の割合が75.6%から72.4%へ3.2ポイント下がった。女性の方が0.4ポイント急だ。
変わったのは割合だけではない。未婚女性は130万人から157万人へ20.5%増えたが、同じ期間の全国の増加率は10.1%だった。京畿道の増加幅が2倍ほどになる。乳幼児を育てる世帯は56万から39万へ30.5%減り、2人の子・3人の子の世帯が抜けて1人の子の世帯の方へ中心が移った。
学歴は上がった。4年制大学を出た女性が42.7%、修士が49.9%、博士が67.8%増えた。
女性が働く場所は依然としていくつかの業種に集まっている。2025年基準で保健・社会福祉サービス業の就業者の82.4%が女性だった。教育サービス業は70.2%、宿泊・飲食店業61.9%、金融・保険業50.9%の順だ。景気が揺れるとき勤務時間から調整される業種でもある。
同じ道でも南と北で事情が分かれる。京畿南部で女性が最も多く働く業種は製造業で32万3184人、その次が卸売・小売業の29万6847人だ。北部は卸売・小売業が11万8711人で最も多く、教育サービス業9万4244人、宿泊・飲食店業8万8280人がその次だ。南部には製造業があり北部にはない。
報告書が出した処方も、だから「生活圏」という言葉から出発する。住んでいる地域の近くで働き口を見つけ、ライフステージに合わせて支援を設計し、専攻が違う人やキャリアが途切れた人も入ってこられるよう水準別の訓練とオンライン教育を広げようというものだ。一度辞めると戻ってくる通路がないという問題意識が下に敷かれている。
イム・ダヒ京畿道日子里財団研究委員は、生産年齢女性の減少と高齢化、産業地図の変化を合わせて指摘した。
この報告書が示す範囲は人口構成の変化までだ。京畿道の女性が実際にどれだけ働いているのか、キャリアが途切れた人が何人なのかは今回の分析に盛り込まれなかった。政策の軸を移そうという提案が説得力を得るには、その成績表が次の順序で出てこなければならない。
就業に成功した人数で成果を数える方式に代えて、何人が3年後も同じ仕事をしているのかを問おうというのが報告書の提案だ。京畿道の女性683万人のうち働く年齢層が69.5%へ薄くなった資料を前に、財団がこの問いを持ち出した。
