警察庁が20日、「2026年警察同僚自殺予防総合対策」を発表した。5年に1回受けていた検査を2年に1回に早め、一部の激務部署にだけあった定期心理相談を全職員に広げるという内容が骨組みだ。ユ・ジェソン警察庁長官職務代行は、個人が耐えるか自ら助けを求めなければならなかったやり方から抜け出すと述べた。組織が進んで見守り、支援を最後までつなげるということだ。
2020年から2024年まで警察官の自殺率は人口10万人当たり17.7人だった。同じ期間の警察以外の公務員は8.6人。2.1倍の差だ。
人数に置き換えると年平均23人だ。2025年には25人が亡くなり、今年も8月現在までに16人が命を落とした。2017年から2021年の間に自殺と職務の関連性を認められ殉職として処理された公務員35人のうち12人が警察官だった。3人に1人の割合だ。
今回の対策で最も大きく変わるのは検査の性格だ。これまで「警察官職務適性検査」という名称で職務遂行能力を見ていた手続きが「警察官精神健康総合検診」に再編される。保健と福祉の次元で体の状態を見るように心の状態を見るという意味で、周期も5年から2年に短くなる。
結果が出た後がより重要だ。高リスク群や注意群に分類されると相談員が直接電話をかけ、必要なら病院の診療までつなげる。
心理相談は段階的に広げる。今年は5つの官署で全職員義務心理相談を試験運用し、2027年には60の警察官署に相談員を配置する。最終的にはすべての警察官が毎年1回以上相談を受けるようにすることを目標に据えた。試験官署がどこか、60の官署をどのような基準で選ぶかは施行計画が進むにつれて決まる。
診療費の敷居も低くなる。これまでは心同行センターで事前相談を受けなければ精神健康医学科の診療費の支援を受けられなかった。今後はその手続きなしに協力病院を直接訪ねても費用が出る。相談の予約と待機の手続きのために診療が遅れることを減らそうという措置だ。
衝撃を受けた後の管理も手を入れた。緊急心理支援を受けられる状況が、死亡の目撃や生命への直接的な脅威から同僚の自殺、災害と社会的惨事まで広がる。警察官署ごとに「警察生命守り協議会」を置き、衝撃的な事件を経験した職員、職務中にけがをした職員、長期の病気休暇や休職から戻った職員の状態を点検する。協議会は病気休暇と休職を勧めたり勤務時間を調整し、業務や補職を変える案まで決めることができる。
亡くなった後の手続きも対策に入った。本庁と道県警察庁、警察署をつなぐホットラインをつくり「遺族専従警察官」を指定して葬儀と行政手続きを助ける。
同じ日、麻浦区も建設労働者のための精神健康支援事業を知らせた。国務調整室の汎政府生命守り推進本部、建設勤労者共済会とともに8月24日から毎月第2・第4週の月曜日午後2時から5時まで麻浦大路45の建設勤労者休憩所で無料相談を開く。保健所の相談員が休憩所を訪ねてストレスを測り、うつ病のスクリーニング検査を行い、高リスク群は麻浦区精神健康福祉センターや専門心理相談につなげる。7月の建設業就業者は186万5000人で1年前より5万7000人減った。
対策は発表され、検診の周期が実際に2年に戻る時点と試験官署5か所の名前は施行計画を通じて明らかになる。高リスク群に分類された警察官がその分類のせいで不利益を被るかもしれないと心配しないでこそ、検診が検診の役目を果たす。相談員の電話を受けた人が気楽に通話を続けられるかどうかがこの対策の成否を分ける。
