閣議の案件一件が、若者雇用政策の年齢の基準を引き上げた。9月8日である。翌日に公表された雇用統計で、若者の就業者は46カ月連続の減少と記録された。対象は広がり、働く若者は減り続けた。
雇用労働部は8日、青年雇用促進特別法施行令に関する案件が閣議を通過し、若者雇用政策の対象年齢の基準が引き上げられたと明らかにした。30歳前後で支援の一覧から外れていた年齢層が、再び対象の範囲に入る。年齢を理由に申請書すら書けなかった場合なら、変わる部分が出てくる。
同じ週に雇用統計が発表された。
当該月の全体の就業者は18万4000人増えた。若者の就業者は46カ月、つまり4年近く一度も止まることなく減った。失業率は4年ぶりの高い水準に上がった。
統計を説明したビン局長は、減少の理由の一つとして政策の効果を挙げた。仕事も求職もせず「休んでいる」に分類されていた若者の一部が、失業者を含む経済活動人口へ移り、その移動が就業者の減少に影響を与えたとみた。求職市場に出てくる人が増えれば、統計上の失業率は上がる。動きそのものは悪い兆候だけではない。
そのうえで同じ当局者は、若者の雇用環境全体が良くなる様子は見えないと述べた。
政策が呼ぶ若者と統計が数える若者が同じ年齢層なのかははっきりしない。雇用統計で若者は通常15-29歳とされ、今回手を入れた政策の基準はそれより上を向く。数える人が互いに異なれば、対象拡大の効果が46カ月減少のグラフにすぐ表れることはない。
年齢の基準を引き上げる作業は、制度が現実を遅れて追いかける作業に近い。卒業が遅くなり初めての就職の時期が後ろにずれた分、支援が切れる年齢も後ろに移された。その調整で求人が増えるわけではない。書類を出せるようになった人と実際に採用される人の間の隔たりはそのまま残る。
9月8日と9日、一日の間に二つの知らせが置かれた。書類を出せる人の範囲が広がった。窓口の向こうに仕事があるかどうかは、次の雇用統計が示す。
