
産業安全保健法に違反した事件の起訴が2年間で43.5%減った。国会議員の李建太(이건태)が雇用労働部から確認して公開した数値だ。同じ期間に雇用労働部が処理した産業安全分野の申告事件は、2022年の3166件から2024年の2775件に下がった。391件減ったという話だ。
尹錫悦政権は産業安全政策の中心を規制と処罰から「自己規律予防体系」へ移した。労使が自ら危険要因を診断して改善し、その結果に責任を負うようにする方式だ。雇用労働部はこれを産業安全政策の柱に掲げた。転換が決まったとき、労働界からは問題提起が出た。
事故自体が減って処罰する事案が少なくなったのかもしれないし、事故はそのままなのに法を適用する手が緩んだのかもしれない。
二つの説明を見分けるには、同じ期間の労働災害死亡者と被災者の推移が並んだ表に置かれなければならない。その対照表が公開された数値にはない。43.5%という比率も、どの年を基準にどの年までを比較したものかが明示されていない。起訴件数の絶対値も抜けており、その比率が何件から何件への変化なのか分からない。
申告事件の処理件数でも似た空白が残る。391件減ったという事実だけでは、労働者が申告をしなくなったのか、受け付けた事件を行政が処理しなくなったのかが区別されない。二つの場合に必要な対策はまったく違う。
現場の危険は、その仕事を直接する労働者が誰よりも早く気づく。自己規律予防体系は、その感覚を制度の出発点にするという設計だった。設計が働いたのであれば、申告が減ったのは危険が申告の段階の前に解決されたという意味であり得る。働かなかったのであれば、申告しても変わらないと見た労働者が増えたという意味になる。
国政監査は、この違いを問える数少ない窓口だ。雇用労働部が2022年と2024年の労働災害死亡者数、労働監督の実施回数、是正指示と過料の件数を起訴件数と同じ表に載せて出せば、判別が可能になる。2025年の数値まで加われば趨勢も見える。
足場に上る人は統計を見ない。踏み板が揺れるか、安全帯のフックを掛けるところがあるかを見る。起訴43.5%減少が成果なのか空白なのかは、その踏み板の上で分かれる。
