大韓電気学会、韓国新・再生エネルギー学会、韓国原子力学会。この10年あまり国内のエネルギー論争で互いに異なる側に立っているとみられてきた三つの学会が、第12次電力需給基本計画の策定を前に一つの政策提言書に名を連ねた。発表は今週初めだ。
文書の最初の前提は簡明だ。原子力と再生可能エネルギーはともに増やすべき二つの軸だという点である。
三つの学会は、韓国の電力部門が解くべき問題を「エネルギー・トリレンマ」と規定した。エネルギー安全保障の強化、カーボンニュートラルの実現、産業競争力の確保。このうち二つだけを選ぶやり方ではどれ一つ守ることも難しいという認識が、共同発表の出発点になった。
提言が求めたのは方法論だ。供給特性、経済性、系統安定性を総合的に考慮した科学的モデリングを根拠に電源構成を組めという注文である。特定の電源の比率を政治的な宣言で決めるのではなく、系統が実際に耐えられるかを検討して導き出そうということだ。
提言に盛り込まれた数値は、その方法論がどの規模の実行を求めているかを示す。学界の分析によると、2050年の原発比率を35%で維持するには新規の大型原発20基とSMR12基が必要だ。比率を50%まで引き上げるには大型原発34基とSMR20基がなければならない。三つの学会は、2039-2040年の稼働を目標とした追加の大型原発2-4基とSMR2-4基の計画を第12次電力需給基本計画に反映するよう求めた。
再生可能エネルギー側への要求も、原発側への要求と同じ水準で具体的だ。提言は、再生可能エネルギーの拡大に伴うプロファイルコスト、バランシングコスト、系統コスト、柔軟性コストなど追加のシステムコストを経済性評価に反映するよう勧告した。同時に、再生可能エネルギーが生み出す環境的・公益的価値に対する補償体系もあわせて整えるよう求めた。
系統部門の提案は具体的だ。西海岸と南海岸の洋上風力団地を結ぶHVDC基盤の「エネルギー高速道路」の構築を優先推進課題として示し、大規模な洋上風力クラスターと共同接続ハブを国家が主導して整備すべきだとみた。NDC達成に必要な電力網拡充計画を電力需給基本計画の中に明示せよという要求もあわせて盛り込まれた。
貯蔵の分野では時間軸を分けて取り組んだ。短期的にはバッテリー基盤のESSで系統を安定化させ、長期的には揚水発電やクリーン水素貯蔵のような非バッテリー技術を段階的に広げよということだ。政府には、ESSを国家の無炭素エネルギーインフラと認識して財政支援・政策金融・税制優遇を強化し、ESSが仮想送電線路(VPL)の資源として使えるよう制度を手直しするよう提案した。
電気に置き換えることが難しい領域も落とさなかった。鉄鋼・石油化学・セメントのように電化が困難な産業部門には、クリーン水素とCCUSを活用した別途のカーボンニュートラル・ロードマップが必要だという点である。各陣営が自らの電源の弱点を自分で指摘した部分も目を引く。原子力は出力調整運転の機能確保と立地・大規模送電の問題を、再生可能エネルギーは国内技術基盤の供給安定化と産業エコシステムの確保を課題に挙げた。
もちろん提言は提言だ。三つの学会が求めた新規原発の規模も、系統投資の計画も、第12次電力需給基本計画にそのまま盛り込まれる保証はない。原発比率35%と50%が発電量基準なのか設備容量基準なのかも文書に明示されておらず、今後の議論で整理されるべき部分として残る。
提言には変わった点がある。これまで国内のエネルギー討論は、どの電源が正しいかを競うことにほとんどの力を使ってきた。三つの学会が一つの文書に署名したことで争点が移った。今後の議論の対象は、送電線をどこに置くか、システムコストをどう計上するか、ESS支援をどの水準にするかといった設計の問題だ。
第12次電力需給基本計画は、今後数年間に国内で使う電気の成分を決める。計画策定の過程では公聴会と意見聴取の手続きが開かれ、ここには専門家だけが参加できるわけではない。自分の地域に送電線が通るのか、洋上風力団地が入るのか、その計画がどのような根拠で組まれたのかを確認することから参加が始まる。
