どの自治体の庁舎に行っても似た光景がある。ロビーの片隅に置かれた計画書の表紙には「カーボンニュートラル」という言葉が大きく刷られていて、その横には削減目標の年度が書かれている。ところで、その冊子を開いてみた市民が何人いるだろうか。
もっと困った問いはこれだ。そこに書かれた約束のうち何件が実際に動いたのか、担当職員本人は答えられるだろうか。
この5年、基礎・広域を問わずカーボンニュートラル計画を立てるところは目に見えて増えた。宣言式が開かれ、条例がつくられ、専任部署ができた。それに比べ、削減実績が計画線に沿ったという話はなかなか聞こえてこない。計画をつくる能力と計画を動かす能力は別ものだった。
次の5年に必要なのは、約束を履行に変える点検の仕組みだ。新たな宣言をまた出すときではない。目標をより高く掲げることよりも、いったん掲げた目標がどこまで来たのかを市民が自分で確認できるようにすることが急がれる。
中央政府が気候行動準備委員会を立ち上げ、自治体ごとに気候経済構想が相次ぐ時期であればなおさらだ。新しい絵が幾重にも重ねられる間、これまでの絵がどこで止まったのかを振り返る作業はよく見えない。スタートラインを引き直すことが繰り返されれば、走者は走り続けているように見えてもゴールには近づかない。
これに対抗しうる反論がある。地方政府に削減の権限がどれほどあるのか、というものだ。発電ミックスも、産業排出規制も、燃費基準も地域が決めるのではない。
予算と人員は厳しく、担当者は2-3年で変わる。実行が遅いことを意志の不足だけに押しつけるのは、実際のところ不当だ。
もっともな話だ。しかし、だからこそ点検がより必要だ。権限が狭いほど、その狭い権限の中で何をしたのかが鮮明になってこそ、予算も人員も求める根拠が生まれる。
建物の断熱改善が何棟、公用車の転換が何台、廃棄物処理の経路変更の有無のように、地域が実際に握っている項目だけを抜き出して毎年同じ形式で公開することで十分だ。担当者が変わっても残る記録があってこそ、次の人が最初から始めずに済む。
点検の仕組みは大がかりである必要はない。項目が少なくてもよく、成績が悪くてもよい。悪く出た項目がなぜ悪かったのか一行付いていれば、それが翌年の設計図になる。隠せば改善のきっかけも一緒に消える。
今週末、住んでいる地域の名前と「カーボンニュートラル履行」を一緒に検索してみることを勧める。年度別の実績表が出てくればその自治体は少なくとも自らの約束を点検しているという意味であり、宣言文と委員会の名簿だけが出てくるなら、それもまた知っておくに値する情報だ。その違いを知る市民が増えるほど、計画書の厚さに代わって履行率で競う地域が増える。確認する人がいる約束といない約束は、5年後にまったく違う場所に到着する。
