金融委員会のESG(サステナビリティ)開示ロードマップ最終案の発表時期が5月初めに移された。4月中に確定するとしていた計画が1カ月近く後ろにずれたもので、4月27-28日の間にこうした内容が伝えられた。政府高官は4月28日、最終調整にさらに時間が必要だという趣旨で説明したと伝えられる。最終案に何が盛り込まれるかは発表時に明らかになる。
延期の理由をめぐっては説明が分かれる。一方では、国民年金やポスコなどの企業、投資業界、学界から意見書が大量に寄せられ、検討が長引いたという点が挙げられる。他方では、大統領府と金融委員会の間の政策調整が最終段階で難航しているという説明が出ている。いずれにせよ4月の確定は見送られた。
日程がずれたのは今年に入って2度目だ。金融委員会は2025年12月の業務報告で、ESG開示基準とロードマップを策定する時期を2026年第1四半期としていた。その後、2026年2月のESG金融推進団会議を経て公開時期を4月に一度遅らせ、その4月が再び5月に移った。
2026年2月に公開された草案の骨子は、対象企業を資産規模順に区切って順次適用する方式だ。出発点は連結資産総額30兆ウォン以上のコスピ(有価証券市場)上場企業で、開示は2028年から行われる。2027会計年度から段階的に施行する方式のため、実際の報告書は2028年に出るという説明も併せて示された。草案には2029年に連結資産総額10兆ウォン以上へと対象を広げる計画も盛り込まれたが、拡大日程が事実上抜けているという反論も出ている。
対象企業数で見ると規模がはっきりする。韓国社会責任投資フォーラム(KOSIF)の集計で、連結資産総額30兆ウォン以上のコスピ上場企業は58社で、全上場企業の約7%の水準だ。このうち半数ほどは金融会社であると集計された(2026年4月27日基準)。草案は、これらの開示を当初は取引所開示として運用し、制度が定着した後に資本市場法上の法定開示に移す方式を取った。
サプライチェーン全般の温室効果ガス排出(スコープ3)は2031年導入と記されている。最初の開示時期である2028年と比べると3年遅い時期だ。企業側は海外主要国の規制と歩調を合わせる必要があるとして、スコープ3と気候開示以外の項目についての猶予・免責を広げるよう求めている。
反対側の要求は正反対の地点に向かう。国民年金は2026年3月に金融委員会へ意見書を提出し、適用の基準線を連結資産総額2兆ウォン以上まで下げる一方、制度施行の第1段階から法定開示の形を適用するよう求めた。2兆ウォンという基準線は、金融当局が2021年の企業開示制度総合改善案で示した段階的義務化の出発点と一致する。
経済改革研究所、経済正義実践市民連合、国民年金気候行動、イロウム財団、参与連帯、環境運動連合などは4月27日午前、ソウルの大統領府前で記者会見を開いた。これらの団体は、資本市場法改正を通じた法定開示への即時転換、資産2兆ウォン以上の企業への義務化対象拡大、環境・社会全般のサステナビリティ開示の義務化、ダブルマテリアリティ原則と第三者検証ロードマップの明示を要求案に盛り込み、大統領府側に伝えた。
国会でも関連する立法が積み上がっている。国会予算政策処の集計で、第22代国会にESG開示と関連する資本市場法改正案6件が発議され、所管の常任委員会に係属している(2026年4月27日基準)。「国民の力」の李憲承(イ・ホンスン)議員が4月21日に代表発議した改正案もここに含まれるが、法定開示への転換を盛り込んだという説明と、別途のサステナビリティ報告書の提出義務化を規定したという説明が併せて伝えられている。
制度設計とは別に実務支援は進行中だ。気候エネルギー環境部は、鉄鋼・石油化学業種に合わせたスコープ3排出量算定の手引きを公開する。政府は2023年から主要輸出業種を対象にこうした手引きを順次発刊してきており、半導体・ディスプレー業種が先に含まれた。
同じ省庁は5月から11月までESG専門人材の養成事業も行う。課程は基礎・総合・深化に分かれ、深化段階にはGHGプロトコルに基づくスコープ1・2・3の算定実習、CBAM対応、サプライチェーンのデューデリジェンス対応が入る。
確定案が草案より強化されるという観測が双方の説明に共通して出ているが、これは見通しであって決まった事実ではない。政府が2028年30兆ウォンの原案はそのまま残しつつ、その後の年度別拡大日程をより細かく記す案を検討中だという話も出ている。上場企業の立場で対応コストを左右する変数は、結局いつから、どの規模まで、どの項目まで適用されるかだ。その三つが記された文書は来月初めに出る。
