20カ所。全国243の地方自治体を通じて、2026会計年度の財政事業の温室効果ガスへの影響を検討した予算書を手にしている自治体の数だ。ナラサリム研究所（나라살림연구소）が3日前に発表した報告書に盛り込まれた集計である。残る223カ所の予算は、その事業が温室効果ガスを増やすのか減らすのか計算されないまま編成された。
制度そのものがなくて生じた空白ではない。炭素中立基本法第24条は、国と自治体が予算・基金の気候変動への影響を分析するよう定めている。中央政府は2021年に国家財政法と国家会計法を改め、手続きまで整えており、2023会計年度から2026会計年度まで4回にわたって温室効果ガス削減認知予算案を作成してきた。
問題は地方に下りてくる経路だ。地方財政法、地方自治団体基金管理基本法、地方会計法はそのまま残っている。上位法が求める仕事を地方財政関連の法律が支えられないため、自治体の立場ではやってもやらなくてもよい仕事になる。
その隙間を自治体が条例で埋めてきた跡が統計に残っている。今年2月時点で別途の運営条例を設けたのは広域8カ所、基礎22カ所を合わせて30カ所だ。条例を可決しても、根拠法律の未改正や施行時期のために制度を動かせずにいるところが15カ所に上る。1年の予算を使い切った後に結果を精算した決算書まで出したのは、2024会計年度基準で8カ所だけである。
決算書を出した8カ所の顔ぶれは参考になる。広域ではソウル市・光州市・京畿道・済州道、基礎では大田大徳区・京畿城南市・京畿光明市・全南光陽市が名を連ねた。規模の大きいところだけができる仕事ではないという意味だ。人口十数万の基礎自治体も編成と決算をひと回りさせた。
制度の空白を指摘する報告書が出たその週に、別の側では立法の試みが受け付けられた。魏聖坤（위성곤）議員（共に民主党、済州西帰浦市）が今月13日、炭素中立・グリーン成長基本法一部改正法律案を代表発議した。一定期間に許容される温室効果ガス排出総量を意味する「炭素予算」の概念を法律に定義し、これをもとに国の削減目標を設定するようにする内容だ。
改正案は大統領所属の独立機関である気候科学委員会の設置も盛り込んだ。国の炭素予算を定期的に算定し、政府の削減目標を科学的に分析して政策を勧告する役割だ。英国とドイツは一定期間ごとに排出許容総量を定めて運用する方式を政策に反映してきた。削減目標を会計の単位で扱うという接近である。
炭素予算が総量を定めるとすれば、削減認知予算制はその総量を個別の事業に分ける計算機に近い。二つの制度が共に働くとき、気候政策はスローガンから帳簿に移る。改正案が国の単位を越えて地域配分まで扱うのかは、条文の詳細が公開された後に確認できる。
有権者側の空気はこうした議論に好意的だ。気候政治バラム（기후정치바람）が有権者1万7865人に尋ねた結果、53.5％が普段の政治的見解と違っても気候公約を見て投票を真剣に考えると答えた。支持政党を貫くという回答は22.4％、どちらとも決めていないという回答は23.0％だった。電気料金の差等化に賛成した割合は63.5％、龍仁の半導体産業団地を電力の豊富な地域に移すべきだという回答は53％と集計された。
来る6月の地方選挙を前に、自治体のエネルギー転換に関する権限は広がった状態だ。権限が大きくなった分、その権限が排出量にどう作用するのかを記録に残す道具が必要になる。予算書と決算書は、その記録をつくる最も単純な方法だ。
自分が住む自治体が20カ所の中にあるのか、30カ所の中にあるのかは誰でも確認できる。自治体のホームページの予算公開項目を開いて「温室効果ガス削減認知」という言葉が出てくるか探してみればよい。なければ、6月に会う候補者たちに尋ねる項目が一つできたことになる。
