「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」が来る27日、全国で施行される。高齢者と高齢の障害者、65歳未満で医療必要度の高い重度障害者が1段階の対象だ。この人たちは病院や療養院に移らず、住み慣れた家で医療・ケア・健康管理など30種のサービスを受けることになる。2024年3月に制定された法律が2年を経て現場に届く。
最も大きく変わるのは申請方法だ。これまでは必要なサービスごとに担当機関を探して別々に申請しなければならなかった。本人が動きにくければ保護者が機関を回り、どんな制度があるかを知っている人だけが申請できた。27日からは行政福祉センターか国民健康保険公団の支社の一か所で受け付ければよい。
1段階の30種は保健医療、健康管理、長期療養、日常生活ケアの四分野で組まれた。訪問看護・訪問療養・訪問入浴の利用限度が増え、昼夜間保護機関の中で短期保護の療養サービスを受けられるようになる。在宅医療センターを通じて医師と看護師が家に来る道も広がる。サービスは60種まで増やす計画だが、いつ60種をすべて満たすかは明らかにしなかった。
保健福祉部は今月5日、政府ソウル庁舎で第3回統合ケア政策委員会を開き、推進ロードマップを議論した。ロードマップは導入期(2026-2027年)、安定期(2028-2029年)、高度化期(2030年-)の三段階だ。2段階では重症精神疾患者を対象に入れ、すべての障害者への拡大も検討する。3段階ではケア必要度の高い類型をさらに広げる。
大邱市と区・郡は昨年9月から「タンディケア」を試験運営してきた。一度の申請で住み慣れた場所でケアを受ける方式をあらかじめ回してみたものだ。大邱市の調査で統合支援の対象者群は障害者6万人、高齢者6万人を合わせて12万人と集計された。国費と地方費を合わせた事業費は68億ウォンだ。
人が付いてこそ制度が動く。大邱の9つの区・郡の福祉政策課には統合ケアチームが新設され、チームごとに平均4人、計38人が配置された。12万人を前にすると、担当者一人が受け持つ分は小さくない。大邱市は今年下半期から福祉・看護・保健職など150人あまりをさらに採用する計画だ。
病院と町を経る通路も一緒に開かれる。退院患者の地域社会連携支援事業は、市・郡・区と協約を結んだ病院がケアの必要な退院予定の患者を選別・評価して自治体に渡すと、自治体が統合支援会議を開いて個人別の支援計画を立てる方式だ。訪問診療、家事支援、健康管理がその計画に沿ってつながる。退院当日に家に一人残される状況を減らそうという設計だ。
制度が新しくつくったものだけで満たされはしない。江原医療福祉社会的協同組合は2001年に原州で準備委員会をつくり、翌年設立され、同じ年にパルグム医院とパルグム韓医院を開いた。今はパルグム医院、パルグム在宅医療センター、パルグム家庭看護センターの三機関を運営する。ここが配置したG-careマネージャーは村の健康活動家で、医療スタッフと住民を、病院と地域社会をつないできた。
こうした組織は統合ケアがやろうとする仕事を20年以上してきたわけだが、彼らがどんな資格と契約の形でサービス提供機関に入るのかは確定していない。村単位で積み重なった信頼と名簿を制度がどう受け止めるかによって、同じ30種も違うかたちで届く。逆に連携が緩ければ、家で過ごすのが難しくなった人が再び医療中心の施設に向かうことになる。
27日まで半月ほど残っている。親や配偶者の退院を控えている人なら、担当の病院が住んでいる地域の市・郡・区と協約を結んでいるか、退院前に連携の申請ができるかを病院の社会事業チームに尋ねることができる。今月末になれば行政福祉センターの窓口でも受け付けが始まる。長く家を守ってきた人が家を離れなくてもよい方へ、ケアの初期設定が移っている。
