ソウル市城東区（ソンドング）が昨年排出した生活廃棄物は5万6338tだった。区が自ら定めた1年の目標値より91t少ない量だ。5年前の6万5615tと比べると9277t、比率では14.14%減った。首都圏の生活廃棄物の直接埋め立てが今年1月から禁止された状況で、排出量を実際に削った記録が出たという話だ。
直接埋め立て禁止は突然の制度ではなかった。施行に先立って4年の猶予期間が与えられ、その間に自治体は焼却と選別に移る準備を求められた。2030年には同じ規則が全国に広げられる。袋のまま地面に埋める処理方式が韓国からなくなる日程表が、かねて描かれていたという意味だ。
城東区の減少曲線は1年でできたものではない。2021年6万5128t、2022年6万4131t、2023年6万1401t、2024年5万8641tと、年ごとに少しずつ削られた。排出量を減らす手先には「城東プルミ・リサイクル停留場」111カ所の移動式拠点がある。今年の目標は5万4460tで、もう一段低く設定した。
準備のもう半分は処理先の確保だった。区は直接埋め立て禁止に備え、京畿道にある民間の生活廃棄物処理業者2社と3年の契約を結んだ。契約金額と締結時期は公開された範囲の外だ。減量と処理先、二つの軸をともに押さえておいた準備だった。
ところが、同じ2カ月をまったく違うふうに読む声もある。環境運動連合と全国の地域組織は2月25日、大統領室前で記者会見を開き、政策意見書を伝えた。減量政策と公共処理施設が十分に整う前に制度が始まり、従量制廃棄物が非首都圏の民間施設へ運ばれる「遠征処理」が生じているという指摘だった。搬出規模を示す公式統計は出ていない状態だ。
地域で感じる圧力はもっと具体的だ。忠南環境運動連合は、ソウル7区と京畿4市から年間6万8000余tが忠南に入ってくる予定だと明らかにした。ソウル環境連合の活動家は、ソウルが1年に50万tを他地域へ送り出していると述べた。二つの数値はいずれも団体が示したもので、どのような方法で算出し、どの年を基準にしたのかは併せて明らかにしていない。
世宗（セジョン）の事情も似ている。自前の焼却施設が足りず生活廃棄物の処理を外部委託に頼っているところに、他地域の廃棄物まで入ってきている。世宗環境運動連合は、区域外廃棄物の搬入規制と「外部廃棄物総量制」の導入を政府に求めた。
環境運動連合が出した意見書の四つの要求は、結局一つに向かう。発生地処理の原則を実際に執行し、公共処理を基本として立て、民間委託の抜け穴に手を入れ、減量目標と総量管理制を導入しようというものだ。排出を減らすことと処理施設を整えることは、どちらか一つだけでは成り立たない。城東区が減量目標を満たしてもなお京畿道の業者と契約を結ばなければならなかった事情が、その点を示している。
埋める場所を失った袋は消えずにどこかへ移される。移す距離を減らす最も確実な方法は、袋そのものを薄くすることだ。出前容器の食べ物をすすいでリサイクルに回し、紙パックを一般の紙と分けて出す程度だけでも、従量制の袋に入る何かが減る。城東区が5年かけて14%を削った方式も、そうした繰り返しの積み重ねだった。
