医療・介護の統合ケアが3月から全国で施行される。施行を1カ月後に控えた2月3日、全南バイオ振興院（院長ユン・ホヨル）はボクジユニオン（代表チャン・ソンオ）とケアフード生産契約および業務協約を結んだ。契約により、ボクジユニオンは嚥下補助食のかゆ類5種を振興院ケアフードセンターで委託生産する。制度の名前は大きいが、その下で準備されているのは飲み込みが難しい人が食べられる一杯だ。
嚥下補助食は噛んで飲み込む力が弱まった人のための食事だ。病院を退院して家に戻った高齢者にとって、1日3回巡ってくる食事は最も頻繁に直面する山場になる。ケアを設計する側には人員と予算が目に入るが、当事者にとって急を要するのは今日の夕食に何を食べるかだ。統合ケアが始まる地点も結局はその一日の繰り返しの中にある。
今回の契約が全南で出てきた背景には数年にわたる準備がある。ケアフードセンターは全南道と和順郡が2021年、農林畜産食品部の機能性家庭用簡便食（HMR）実証・実用化センター構築の公募事業で建てた施設だ。全南バイオ振興院は2002年に全南道が設立した財団で、傘下8センターに専門人材約200人が働き、入居企業は約100社だ。ボクジユニオンは嚥下補助食ブランド「ヒョバン」を開発し、昨年、食事代替用の嚥下補助食完成品の特許を取得した。
和順郡は全国の基礎自治体の中で初めて統合ケア課を設置した。部署が一つできたという事実より重要なのは、病院と介護施設と自宅の間で散らばっていた仕事を一カ所でつなぎ合わせる担当者ができたという点だ。今回の生産契約の数量や期間といった条件は確定発表を待っている。
制度が現場に根づく過程は他の分野でも似た姿を見せる。オランダの動物福祉認証制度は民間の動物保護団体から出発し、今も民間中心で運営されており、認証基準を一度定めて固定するのではなく市場・農家とともに調整してきた。基準を守る側と求める側が同じ卓に着いて手を入れ続けてきた方式だ。
逆に趣旨と実際の間の隔たりも明らかだ。2025年の「動物福祉認証畜産物の消費パターン分析研究」で、韓国の消費者の90%以上が動物福祉の豚肉を食べたいと答えたが、実際に買ったことのある割合は1%未満だった。韓国で動物福祉認証を受けた養豚農場は26カ所、全体の0.3%だ。良いと考えるものと手が届くものの間の距離はそれだけ開いている。
統合ケアも同じ試験を前にしている。全国施行という言葉が各地域で何に変わるのかは、退院した人に来週の食事を誰が用意するのかで表れる。かゆ5種はその問いに対するごく小さな答えの一つだ。和順の部署一つと全南の生産ラインひとつが今その答えを作っているところだ。
3月になれば全国の市郡区がそれぞれの方式でこの制度を動かし始める。そのとき確認すべきなのは事業がいくつ増えたかではない。一人のそばに名前を知る担当者が残っているかだ。
ケアフードセンターの釜でかゆが煮え、そのかゆが誰かの食卓に届いてゆっくりと空になる。統合ケアの最初の成績表はその器から出る。
