「ケア統合支援法(돌봄통합지원법)」に基づく全国民統合ケアが、来る3月に施行される。2カ月後からは医療・療養・ケア・住居・日常生活支援を地域社会で一つに束ね、施設や病院の代わりに住み慣れた家で受ける方式が全国の基本となる。発表文は3月に出るが、その方式で何年か暮らしてみた都市は別にある。
浦項市は保健福祉部の「高齢者医療・ケア統合支援モデル事業」に2年連続で選ばれた。浦項はこれを△保健医療△退院患者の地域社会連携△住環境改善△病院安心同行および栄養支援の四つに分け、「浦項型統合ケア」と呼んだ。昨年は独自予算23億ウォンがここに投じられた。
実績は項目別に残っている。訪問診療4083件、栄養弁当553件、病院安心同行サービス380件、緊急ケア支援56件、住環境改善12件、退院患者の地域社会復帰支援36件だ。どれも書類の上だけで起きたことではない。敷居を低くし、食事を運び、診察室まで一緒に歩いた回数だ。
浦項市はその成果で「2025年統合ケア優秀自治体」に選ばれ、保健福祉部長官表彰を受けた。今年は統合ケアTFチームを立ち上げ、「訪問医療支援センター」を開く。医師・薬剤師・韓医師で構成した「訪問医療支援チーム」を運営し、退院直後にすぐ家へ戻ることが難しい人が滞在する回復期ケアの場「中間の家」もつくる計画だ。
順天市が選んだ方法は、入口を一つにする側だ。24カ所の邑面洞行政福祉センターに統合窓口を置き、相談・申請からサービス連携と提供まで1カ所で終える。ワンストップ体制を整える。複数の部署を回って同じ事情を繰り返し説明しなくてよいという意味だ。
順天は地域内の13の病院と手を組み、退院患者の地域社会連携事業も進める。既存事業のうち反応がよかった健康食事支援・食材支援・ミールキット支援は対象と範囲を広げる。浦項と順天がともに退院患者連携を切り離して事業にした点は注目に値する。病院の門を出た後の数日が、その後の数年を左右することを現場で経験したからだ。
江原では春川市が道内で初めて統合ケア専担組織をつくり、「春川型統合ケア」体制を立てた。陸東漢(육동한)春川市長は6日、市庁ブリーフィングルームで2026年の市政運営方向を発表し、「6+1未来都市転換戦略」を打ち出した。都市ごとに名前は違うが、人を移す代わりにサービスを移すという原則は同じだ。
こうした試みが必要になった背景は、計算が難しくない。高齢者関連の健康保険支出は2020年の37兆5千億ウォンから2024年に52兆1千億ウォンへ、長期療養保険支出は同じ期間に8兆9千億ウォンから14兆8千億ウォンへ増えた。65歳以上の人口は2025年基準で1千万人を超え、全体の20%を上回る。施設と病床を増やして対応する方式が長くもちこたえにくいという意味だ。
3月の施行を控え、対象者の基準と申請手続きは公開されていない。そのため当面は、住んでいる市・郡・区が何を準備してきたかが体感の差をつくる。訪問診療チームがある都市とない都市、窓口が一つの都市と複数の都市の3月は同じではないだろう。
制度は公告文で始まるが、ケアは玄関で始まる。浦項の4083件と順天の24カ所の窓口は、その玄関を何回叩いてみたかについての記録だ。3月以降に全国の高齢者が経験するのは法律の名前ではなく、呼び鈴が鳴って扉が開くまでの時間だ。
