行政安全部が2026年8月26日、「2026年地方税制改編案」を発表した。生涯初めて家を買う人に与える取得税減免の対象にオフィステルが新たに入る。たばこ消費税に付いていた地方教育税は「地方住居福祉税」へと名称と使い道を変える。二つの措置はいずれも住居を狙っている。
オフィステルは長らくあいまいな位置にあった。建築法上は業務施設に分類されるが、実際には単身世帯や新婚夫婦が初めての家として選ぶ場合が少なくない。所帯を構え、住所を移し、子どもを産む空間であるにもかかわらず、住宅を前提に設計された支援からはしばしば外れていた。今回の改編はその隔たりを税制の側から狭める。
若年層に対する生涯初の取得税減免の限度は200万ウォンから300万ウォンに増える。100万ウォンの差は契約書に押印する時に実感が違う。仲介手数料と引っ越し費用、最初の月の管理費まで電卓をたたく人には、一つの項目を消せる金額だ。オフィステルにどのような要件で適用するのか、いつから施行するのかは、まだ残された課題だ。
地方住居福祉税への転換は性格が異なる。たばこ消費税分の地方教育税は税率43.99%で徴収されてきており、2026年末に日没が予定されている。なくなる税金を廃止する代わりに、目的を変えて生かす方式だ。集まった金は公共住宅の財源に入る。
税金の名前が変わることは、行政用語の入れ替えとだけ見えやすい。しかし目的税は名前がすなわち使途だ。どのような名前を付けるかによって、その金が毎年誰に流れていくのかが決まる。教育から住居へ税収の使い道が移るということは、地方政府が今どこを急ぐと見たのかを表す。
改編案には住居の外の項目も盛り込まれた。社会的企業や協同組合、村企業のような社会連帯経済組織に取得税・財産税の減免が適用される。設立5年未満、または資産5,000万ウォン未満の組織が対象として挙げられている。ケアと地域の雇用を担ってきた小さな組織が事務室一室を用意する時に負担が減るという意味だ。
チョンセ詐欺の被害者と高齢者福祉施設、国家有功者に対する取得税・財産税の減免も一緒に入る。家を失って再び契約書を書かなければならない人、施設を運営しながら毎年税金の告知書を受け取る人たちがここに当たる。海外の事業所を維持したまま国内へ一部戻る企業には税制上のインセンティブが付く。減免率と期間は、改編案が公開された後に整理される。
税制は社会が何を後押しすることにしたのかを示す目録に近い。初めての家、公共住宅、協同組合、被害回復。今回の目録に上がった言葉は資産の増殖より居住と生活の側に傾いている。
実際に変わるには地方税法の改正が国会を通過しなければならない。オフィステルに転入届を出しておいた人、初めての家の契約を控えた若年層、事務室の賃借を悩む協同組合は、改正案の要件条項に注目するだけの価値がある。減免は申請時点と要件充足時点がずれると逃しやすい制度だ。今変わっているのは、家を買うことがどのような種類の行為として扱われるのかについての政府の計算だ。
