国会前に教師約2万人が集まった。教員団体が主導した今回の集会で、参加者らは教育活動を保護し、現場中心の教育政策を立てて推進するよう求めた。与党の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員は「虚偽の告訴・告発から教師を守る」と述べ、児童虐待処罰法の改正を約束した。
集会をきっかけに、ある教師の事例が明らかになった。教師は生徒に学校に来るよう促し、週末にはメッセンジャーで勉強してみるよう勧めた。返ってきたのは児童虐待容疑での告訴6件だった。生徒にごみを拾わせたという理由で児童虐待の通報があったという事例も併せて取り上げられた。
韓国教員団体総連合会（韓国教総）や教師労働組合連盟などが参加した団体は、要求リストに児童福祉法の即時改正を掲げた。教員の政治的基本権の保障と教育財政の改悪反対も盛り込まれた。教育政策が変わるたびに学校現場にどのような影響が及ぶかを点検し、教師や保護者をはじめとする教育主体の意見を政策に反映するよう求める声も上がった。
徐瑛教議員は「幸せな学校環境をつくる」とも述べた。
団体が改正を求めた法律は児童福祉法で、徐議員が持ち出した法律は児童虐待処罰法だ。教師に対する告訴がどの法律の条項に基づいているのか、二つの法律を併せて見直すかによって、改正論議の範囲は大きく変わる。国会での議論が始まれば、まずこの違いを整理しなければならない。
2万人が声をそろえて訴えた言葉は「現場中心」だった。登校するよう勧めた言葉が告訴状となって返ってくる教室で、教師は子どもにかける言葉一つも選びに選んでいる。
6回告訴された教師が生徒にかけた言葉は、学校に来るようにということと、勉強してみるようにということだった。与党議員が児童虐待処罰法の改正を約束した以上、こうした教育活動が告訴につながらないよう法律をどう改めるかは、国会が解決すべき課題となった。
