9月10日、慶尚北道教育庁の関係者が国会を訪れた。手にしていたのは、地方教育財政交付金の改編に反対するという意見だった。慶尚北道教育監は、児童生徒数が減るからといって教育財政の需要がその分減るわけではなく、地域ごとに異なる教育条件と学校運営の状況を併せて見るべきだと述べた。この訪問で、国会教育委員会の徐範洙(ソ・ボムス)議員との面談が行われた。
交付金は、内国税の一定の分を割いて市道教育庁に配る金だ。教室の暖房費から教員研修、給食調理員の人件費まで、この金から出る。学齢人口が急速に減っているだけに、この分を手直しすべきだという議論が進められてきており、改編の可否を扱う舞台が国会に移った。
現場は、児童生徒が半分になっても学校は半分にならないと反論する。
慶尚北道教育庁は、新たに増える支出項目を交付金の算定に入れてほしいと求めた。AIとデジタル教育の拡大がその一つだ。老朽化した教育環境を直す仕事、教育福祉に充てる分も併せて挙げられた。児童生徒数に比例して減らせる費用とそうでない費用が分かれるということだ。
似た声が、その翌日に南でも出た。崔正勲(チェ・ジョンフン)光州市議会教育委員長は、学齢人口が減少したという理由で教育財政を縮小することに反対した。そのうえで、教育の質的転換、地域消滅の危機への対応、教育格差の解消、未来型人材の養成を基準として示した。
財政規模を児童生徒の頭数に連動させず、教育が何を成し遂げるべきかから設計し直そうという提案に近い。設計し直しをどの方式で、どの規模で行うかまでは明らかにしなかった。
学級をどれだけ置くのが適正かをめぐっても食い違う点がある。国家教育委員会が発注した研究の基準をそのまま適用すると、全国の学校の学級数が適正規模より約4万足りないという指摘が9月11日に出た。この4万という値がどの学校段階を数えて出たものなのか、どの年を基準にしたのかは併せて発表されなかった。そのため、この数値一つで結論を立てるのは早い。
国家教育委員会は、自らの役割を中長期の教育政策の大きな筋道を立てることと見ており、適正な学級規模を算定する仕事は教育部と市道教育庁の分だと明らかにした。一つの教室に何人が座るのが適切かを定める主体がはっきりしない状態で、その学級を維持する金をどれだけ減らすかから議論されているのだ。
教室が一つなくなれば、子どもの通学距離が長くなる。農山漁村ではなおさらだ。慶尚北道教育監が地域別の条件を併せて見ようと述べた背景にも、この事情がある。
今表に出ている声は一方に偏っている。改編を推し進める側は、その論理とそれを裏づける根拠を併せて示していない。慶尚北道と光州で出た発言が二つの地域だけの事情なのか、複数の市道教育庁がともに動く流れの一部なのかも、さらに見守る必要がある。
9月10日と11日、慶尚北道と光州で出た言葉は、交付金をいくらにするかを定める前に、今教室に残っている子どもたちに何を保障するのかから書き留めておこうという要求だ。
