教室で起きたことを教師が一人で説明し、一人で苦情を受け、一人で法的手続きを調べていた時間があった。世宗市教育庁がその時間を減らすと明らかにした。教育活動保護政策を、教師個人に対応を任せない「責任支援」体制に変えるという内容だ。教育庁が前面に立つ方向へ役割を移したことになり、組織改編まで一緒に関わっている。
教育庁が示した体制の中心には「教育活動保護支援団」がある。カン・ミエ世宗市教育長が団長を自ら務め、保護政策と現場対応に責任を持つ。
現場へ出ていく組織は「パロセム(바로샘)」と呼ぶ。教員、弁護士、相談員、関係調整の専門家で構成され、学校が自力で解決しにくい事案に投入される。教師が弁護士を自ら探して相談の日程を組み、相談員を別に調べていた過程を、教育庁がまとめて引き受ける方式だ。人員の規模と稼働の時期は、教育庁が今後明らかにする事項として残っている。
組織には日付が付いた。2027年1月1日付で本庁の教員人事課内に「教育活動保護チーム」が正式に新設される。学校支援本部の内部にも別の組織を置く改編が一緒に入る。臨時のタスクフォースとして置かず正規の職制に入れるという意味であり、担当者が変わっても業務が途切れない形になる。
教育庁は法律支援が3倍に増えたという内容も一緒に公開した。世宗市教育庁はこれを「1・2・3密着対応網」という名前の対応体制とまとめて説明した。3倍の基準が支援件数なのか予算なのか、どの時点と比べた数値なのかは、教育庁の説明に含まれていない。そのため、この増加分を体制の成果としてすぐに読み取ることは難しい。
教師が法律の助けを求めることがそれだけ多くなったという意味でもあり、助けを求める窓口ができたことで我慢していた人たちが手を挙げたという意味でもある。
教権保護政策は、たいてい宣言で始まり宣言で終わった。今回の転換には職制と日付が明示された。2027年1月1日に教員人事課内にチームができ、そこに人が配置されれば、苦情の電話を受ける主体が教師から教育庁の職員へ移る。
教師が「パロセム」に連絡した後、学校に支援の人員が到着するまでにかかる時間が、この体制の実効性を測る基準になる。2027年1月1日までは1年ほど残っている。
