権純基慶尚南道教育監が国会を訪れ、地方教育自治と教育財政を保障するよう求めた。地方教育財政交付金の改編の議論に市・道教育庁と学校現場の声を反映すべきだという要求も併せて示した。同じ時期の今月7日、交付金改編に反対する市民社会団体はソウル市永登浦区の国会前で無期限のテント籠城に入った。
教育監は国会の建物の中に入り、市民団体は建物の外のテントに残った。
交付金は、国が集めた税金のうち一部を市・道教育庁に配分する資金である。教育庁はこの資金をもとに一年の学校の運営をまかなう。児童生徒が数千人通う都市部の学校も、全校生徒が数えるほどの島の学校も、ここから大きく外れることはない。
権教育監の提言はより具体的だった。教育財政を安定的に確保できるよう国会として力を貸してほしいと述べ、その資金の使い道として地域消滅への対応と地域に合わせた教育を挙げた。慶尚南道には昌原のような都市と農山漁村の集落が一つの教育庁のもとに共にある。児童生徒が少ない集落の学校をどう運営していくかは、その集落の将来とも結びつく問題である。
教育監は要求の文言に「学校現場」という言葉を入れた。
財政の改編は、教育庁の予算と国の歳入をめぐる争いとして語られることが多い。しかし、その資金で一日を過ごすのは児童生徒と教員である。慶尚南道教育庁は現場の意見の反映を要求項目に挙げた。
地方自治体分の資金をめぐっても反発が出た。進歩党は162兆3千億ウォン規模の基金繰り出しを問題視し、地方交付税の算定縮小を撤回するよう求めた。進歩党木浦市委員会の李政錫(イ・ジョンソク)委員長も、未来対応基金の繰り出しを理由に交付税を減らすことに反対した。地方交付税は地方自治体へ、地方教育財政交付金は教育庁へ渡る資金である。
テント籠城は終える日を定めていない。国会が交付金改編をどのような枠組みで扱うかによって、慶尚南道教育庁が掲げた要求がどこまで受け入れられるかも、国会前のテントがどれだけ長く立ち続けるかも変わる。
教育財政の論争は長らく予算表の上の争いのように描かれてきた。今回は教育監が「学校現場」を前面に掲げて国会を訪れ、市民団体は期限のないテントを張った。
