現代エンジニアリングが群山AIデータセンター工事を受注した。規模は8700億ウォンだ。韓国国内のAIデータセンターが書類段階を過ぎて実際の工事局面に移ったという印だ。同社は事業範囲を施工から運営・保守と投資参加まで広げると明らかにした。
電力をどう引き込むかが一緒に付いてくる。現代エンジニアリングは再生可能エネルギーと小型モジュール炉(SMR)、水素をデータセンターの電力調達と連携させる対象として挙げた。容量や目標年度まで示す段階ではない。
電力需要そのものは膨らみ続ける。AI半導体の電力効率は改善しているのに、データセンター全体が使う電気は増える流れだ。サーバーラック1台が600キロワット(kW)級の電力を食う製品が実際に動いている。効率が良くなった分だけ多く積む方向に進むためだ。
そのため液体冷却が入り、原子力と核融合まで電力・冷却の対応策として取り上げられる。
海外の3カ所が互いに異なる答えを出した。欧州はデータセンターにエネルギー使用の報告義務を課し、電力の総量を制限する規制を動かしている。報告しなければならない項目が具体的だ。
総エネルギー消費量と水の投入量、再利用した廃熱、総再生可能エネルギー消費量が入る。使う電気だけを問わず、汲み上げて使った水と捨てた熱まで帳簿に載せる。
米国では歯止めがかかる。住民が電力不足を懸念してデータセンターの許認可手続きが遅れる事例が出ている。ニューメキシコ州で「プロジェクト・ジュピター」と呼ばれた事業が止まった。一部の地方政府はデータセンター側の負担を重くする規制を導入している。
日本の北海道石狩市は三つ目の道を選んだ。再生可能エネルギー電力100%で運営されるデータセンターがこの都市で稼働中だ。石狩が使う「RE」は再生可能エネルギー(Renewable Energy)の略だ。
地域でつくった再生可能エネルギー電力をその地域で優先して使おうという考え方だ。市の担当者はAIとデータセンター市場が拡大し続けるとし、脱炭素を一緒に進めなければならないと述べた。
三つの事例を比べてみると、「AIか気候か」という問いの立て方が誤っていたことが分かる。欧州は使った分だけ記せと求め、米国の地域社会はなぜ我々の電気を差し出すのかと問い、石狩は電力をつくっておいた後にセンターを誘致した。三つの経路はいずれもデータセンターを阻む方向へは進まなかった。電力をどこからどう調達するかを事業条件に入れただけだ。
韓国政府はAI3強を目標に全国にAIデータセンターを増やそうとしている。群山の8700億ウォンはその最初の一括に入る工事だ。今決まる設計が今後建てられるセンターの基本形になる。石狩のように地域の再生可能エネルギーを抱えて出発するのか、建て終えた後に電力を求めて回るのかがここで分かれる。
群山は洋上風力と太陽光の資源がある地域だ。電力調達計画が工事と同じ時点で公開されるかを見れば、このセンターがどの経路を選んだのか分かる。住む地域にデータセンター誘致の知らせが届いたら、電力をどこから持ってくるのか一行だけ尋ねてみよう。石狩市が再生可能エネルギーをあらかじめ敷いておいたのも、住民が電力の出どころを問い続けたからだ。
