連結資産総額10兆ウォン以上のKOSPI上場企業は2028年から持続可能性情報を義務開示する。政府と共に民主党が7月8日の党政協議会で確定・発表した「ESG開示制度化方案」最終案の骨格だ。去る2月の意見聴取案が掲げた基準線は30兆ウォン以上だった。5カ月で3分の1に下がった。
情報が載るのは事業報告書だ。韓国取引所の開示体系を経ずに、資本市場法に基づく法定開示となる。記載の誤りや漏れに伴う責任の性格が変わる。経済6団体が7月7日に法定開示への直行に反対する共同声明を出したのも、この点を狙っている。
ロードマップの草案から最終案まで5年かかった。金融当局が2021年に出した草案は、連結資産総額2兆ウォン以上の上場企業から義務化を始めるという内容だった。最終案の発表は当初6月30日に予定されていたが、国会常任委員会の構成が遅れ、党政協議の日程がずれ込んだ。
最終案が盛り込んだ拡大の経路は、2029年に5兆ウォン以上、2030年に2兆ウォン以上(暫定)へと続く。従属会社を含めると、対象企業は2028年に184社、翌年に3014社、2兆ウォン以上まで広がる場合は3490社に増える。参与連帯と韓国社会責任投資フォーラムは同じ日に論評を出し、対象の拡大自体は前進だと評価した。両団体は2兆ウォン以上の適用が「評価後に検討」にとどまった点を問題視し、日程を確定するよう求めた。
実効性をめぐる議論が集まったのはスコープ3だ。会社の外で発生するその他の間接排出の義務開示が3年猶予された。参与連帯はこの猶予を、最終案で最も懸念される部分に挙げた。3年を最初の開示年度から数えるのか、制度の施行日から数えるのかによって、スコープ3が実際に開示される年は変わる。
銀行業界の持続可能性開示の中心は、金融の供給を通じて取引先が排出する金融排出量であり、この排出が銀行全体の排出の大部分を占めるという指摘が出ている。算定は産業平均や推定係数に頼る場合が多い。猶予期間が方法論を整える時間を与えるという見方と、最も大きい排出が初期の開示から丸ごと抜けるという見方が対立している。
情報の信頼性を支える仕組みをめぐっても声が上がった。第三者認証やスコープ3のように検証の負担が大きい項目が初期の開示から抜ければ、責任性・信頼性を担保しにくいというものだ。免責(セーフハーバー)の条件をより細かく規定し、サプライチェーン管理の規定を補完すべきだという要求も併せて示された。
基準線を10兆ウォンに下げた理由について、金融委関係者はグローバル機関投資家の要求と国会の資本市場法改正案の発議を挙げ、KOSPI200企業を含めることができる線を選んだと説明した。2月の意見聴取案が公開された後には、経済団体と環境団体が青瓦台で記者会見を開き、対象の縮小を批判した。
最初の事業報告書の開示は2028年だ。それまでに、スコープ3の猶予の起算時点、認証の水準、2兆ウォン以上への拡大適用の可否が順に整理される。二つの市民団体が確定を求めた項目もここに含まれる。
