243対13。全国の自治体のうち気候対応を担う専担部署を別に置いているところの数だ。残りの94.6%は、廃棄物や衛生の業務を扱う課、または行政福祉局や都市建設局のように環境と距離のある組織が気候業務を兼ねて担っている。緑色転換研究所が6日に出した「民選9期 地域気候ガバナンス改編提案」報告書に盛り込まれた内容だ。
奇しくも同じ週だ。気候エネルギー環境部は8日、全国の広域地方政府の副団体長らをソウル市永登浦区に集め、「地域社会のカーボンニュートラル達成に向けた実行戦略」を出した。キム・ソンファン長官が会議を直接率いた。
ビジョンとして掲げた文句は「地域が主導する2050カーボンニュートラル」だ。地方政府をカーボンニュートラルの中核的な実行主体と明記し、政策を受けて執行する機関としては置かなかった。
1週間の間に宣言が出ると同時に現実が表れた。
実行戦略は、地域主導の履行体系を手直しし、7大グリーンインフラを中心に地域別の履行モデルをつくり、情報と財政と力量を供給する支援基盤を設計し直す内容で組まれた。グリーンインフラの7分野は、エネルギー、廃棄物、輸送、住宅・建物に、吸収源と気候適応、グリーン雇用を加えたものだ。エネルギーでは、日差しと風で所得を得る集落を増やし、住宅やマンションの屋根とベランダに太陽光を敷き、島しょ地域は系統から切り離して再生可能エネルギーだけで回る「RE100島」に変えるという構想だ。
他の分野も構想がかなり細かい。2030年に生活廃棄物の直接埋め立てが全面禁止されるのに合わせて焼却施設を増やし、老朽化した公共下水処理場を改修し、家畜のふん尿をエネルギーに変える施設も拡大する。バスがあまり入らない地域には地方政府が主導して呼べば来る電気バスと電気タクシーを入れ、中央政府は電気自動車の補助金と充電インフラを支える。猛暑と寒波にさらされる屋外労働者や農漁民のための気候保険も新たに示された。
組織の話も欠かさなかった。気候部は「カーボンニュートラル地方政府実践連帯」を組み直し、首長直属の専担組織を置くよう自治体を導くとした。流域環境庁とカーボンニュートラル支援センターを結んで地域別の履行を点検し、進み具合の遅い課題は改善を助ける。削減の成果が良いところは自治体の合同評価に反映してインセンティブを与えるという設計も付いた。
研究所側はすべての自治体に気候の専担部署を置くよう法で義務化しようと提案したが、政府の戦略は拡大と誘導の線にとどまった。財政支援策の相当数も検討と支援という言葉にかかっている。具体的な財政規模と法・制度の手直しの内容は後続対策で決まる。
組織を整えると何が変わるのかを示す事例はソウル市蘆原区だ。2023年にカーボンニュートラル推進団として出発し、2024年の法改正で局単位の組織を置けるようになると、2025年にカーボンニュートラル局へと規模を広げた。傘下のカーボンニュートラル都市課の下に、エネルギー管理チーム、自転車都市チーム、緑色建築支援センターを削減の部門別に配置してある。反対側には、別途の気候危機対応委員会を置かず既存の環境委員会がその仕事を代わりに務め、その委員会さえ年に1-2回開かれる麻浦区がある。
基礎自治体226カ所のうちカーボンニュートラル支援センターを置いているところは42カ所、年間の運営予算は平均2億ウォン前後だ。気候部は広域と基礎のセンターの機能を強化すると明らかにした。地域別の温室効果ガス排出量を細かく公開するシステム、地方の温室効果ガス削減認知予算制の導入も推進リストに上がった。
市民側の通路も一緒に開かれた。大統領直属の国家気候危機対応委員会は4日、清州で気候市民会議の全体会議を開き、今年の議題3つを確定したと7日に伝えた。企業の温室効果ガス削減の促進、使い捨て用品を減らす資源循環の強化、気候市民の意識を高める教育と参加の活性化だ。
カーボンニュートラル・グリーン成長基本法に基づき、地域と性別と年齢を考慮して選ばれた200人が年末までに政策勧告文を書いて出す。気候対応委がこれを審議・議決すれば所管省庁と自治体に通知され、履行状況の点検が続く。
今、地方政府の気候事業は中央政府の公募と国庫補助に大きく頼っている。金の出どころが上にあるのに、働く人と組織が下になければ、地域主導という言葉は文書の中だけで生き残る。逆に権限と予算と組織が一緒に下りていけば、蘆原区のような事例が13カ所で止まる理由はない。
年末まで気候市民会議の勧告文がつくられる間に、各自治体のホームページで組織図を一度開いてみることを勧める。自分の町の気候業務をどの課が担っているのか、衛生課なのか都市建設局なのかを確認するのに1分あれば十分だ。その一行を知れば、次の地方選挙で候補者に問うことが生まれる。
