医療・介護など地域ケアの統合支援に関する法律に基づく地域社会統合ケアが、今年3月に全国で始まってから100日を満たした。ヒョン・スヨプ保健福祉部第1次官は14日、この体系が現場に安定して根づくよう制度と財政の両面で支援を続けると述べた。施行初期であるだけに、現場から上がる意見を反映して手を入れ続けるという言葉も付け加えた。
統合ケアは、病院の敷居を越えにくい人、家で一日を持ちこたえるのが難しい人を一つの窓口で受けて必要なサービスにつなぐという設計だ。対象は衰えた高齢者にとどまらない。障害や疾病で日常生活が難しい人も、法が定める統合支援の対象に入る。
世宗市が同じ日に出したのは、その設計を実際の手足に移す手続きだった。「世宗365ぬくもり統合ケア」の実行事業である日常生活支援事業を動かすため、市はサービスを担う機関5か所と協約を結んだ。世宗総合社会福祉館と世宗シニアクラブ、世宗地域自活センターが名を連ね、家庭在宅福祉センターとハートフル訪問療養センターが加わる。これらが訪問入浴を行い、食事を用意し、健康状態を見る。
申請できるのは65歳以上の高齢者、そして65歳未満で肢体や脳病変の障害が重い場合だ。窓口は住んでいる邑面洞の行政福祉センターだ。受付が終わると、協約を結んだ機関がそれぞれの事情に合わせたサービスを組んで家に入る。
京畿道安城では準備段階の現場が点検された。保健福祉部次官が安城マッチュム在宅看護センターの開設準備を見て回り、安城市は保健所を軸に統合ケア専従チームを動かしている。担当者が決まってこそ事例が散らばらない。
制度をめぐって予算が薄すぎるという指摘も出た。政府は、統合ケアに付いた金がそれ自体でサービスを買う予算ではなく、既存の医療と介護、障害者活動支援、高齢者オーダーメイドケアのような事業を一つに束ねるのに使う運営費だと説明した。実際の入浴と食事と看護は、もともとあった福祉事業の手を借りて出ていく。であれば成否は、いくら入れたかよりも、どれだけ細かくつないだかにかかっている。
行政福祉センターの窓口まで歩いて来られる人は申請書を書く。歩いて来られない人、こうした制度ができたという知らせを聞けなかった人、書類を受け取っても自分の状態を説明する言葉を持てない人は名簿の外に残る。統合ケアが最も必要な人たちがおおむねこちら側に集まっているというのが、ケア現場の古い経験だ。
対象範囲をめぐる議論も残っている。これまでの政策論議と試験事業が高齢者中心で回ってきたという指摘が提起されてきており、世宗の事例に見るように65歳未満の障害者の申請要件は地域ごとに異なって引かれうる。法は障害と疾病を並べて書いた。その一文が各市郡区の案内文でどのような申請資格に移されるのかは、施行後の数か月で確認される事柄だ。
保健福祉部は現場の意見を受けて制度を整えると述べた。何をどう直すのかは今後出てくる補完の内容で明らかになるだろうが、その材料が自治体の専従チームと協約機関が100日の間に積み上げた事例だという点は明らかだ。
世宗の協約がインクを乾かす間、安城の在宅看護センターは最初の家庭を訪問する準備をしている。今変わっているのはただ一つだ。以前は複数の窓口を回らなければならなかったことが、これからは町の行政福祉センター1か所で始まる。その扉まで来られなかった人を誰が探しに出るのかは、これからの話だ。
