全州市長職引継委員会「市民主権・開かれた全州委員会」が23日、「市民ケア責任都市」を目標としたケア・福祉政策の青写真を作成していると明らかにした。引継委のケア・福祉分科は、財政事情が厳しくても市民の一日に直接届くケアと福祉だけは減らさないという基調を立てた。必須領域から財政を埋めていく方向で方案を練っている最中だ。分科委員長はコ・ソンミ氏。
自治体の予算が引き締まるとき、最も手をつけやすい項目がケアだった。事業一つがなくなっても、すぐに都市が止まるわけではないからだ。全州がその慣行をひっくり返し、ケアを基準線に置くとしたのは、チョ・ジフン当選人の民選9期が予算編成でケアを優先順位に置くという意味だ。
福祉政策の大きな流れは、生涯のどの区間でも支援が途切れないようにするというものに定まった。生まれた瞬間から人生の最後の時期までを一本の線として見るという意味だ。分科は公約22件を検討している。
検討対象は出産と養育、青少年の成長、青年の自立、高齢者のケアと雇用、女性の安全と権益、障害者の移動権・健康権、単身世帯の孤立予防にまで及ぶ。細部案としては、就学前の子どもに「全州アイクム(子ども夢)手当」を支給する方案、子ども・青少年が100ウォンでバスに乗れるようにする制度の段階的導入、生理用品を無条件で支援する事業が挙がっている。いくらを誰に支給するかは検討段階にとどまっている。
高齢者の分野では、スマート・シニアケアシステムと日常生活安心同行サービス、公共型・社会参加型の雇用拡大が中心課題として挙げられた。女性・障害者政策では、ジェンダー平等の専門行政を導入し、性犯罪・ストーカー被害者への支援を手厚くする案が検討される。障害者当事者が参加するバリアフリー・インフラ協議体の提案を実際の執行につなげる体系も併せて議論されている。
分科は組織改編案も準備している。ケアと福祉が部署別に分かれていると、一人が複数の窓口を回らなければならない。現場で一度に受けられるよう、行政の縦割りを低くする作業が併せて進められている。
政府は今年3月、ケアが必要な高齢者が施設に移らず住んでいる家で医療・福祉サービスを併せて受ける統合ケア制度を本格稼働させ、7月4日で全国施行100日となる。統合ケア支援法の施行に合わせ、全国の自治体が医療・ケア・福祉・住居を経る体系を組んでいる。社会福祉・医療分野の専門家5人が100日の成果と補完点を指摘した調査では、サービス同士がつながらない行政体系の分節性が最も多く言及された。
背景の人口指標は明確だ。65歳以上の人口比率は2025年に20%を超え、2050年には40%前後に達すると見込まれる。合計特殊出生率は2024年に0.75人の水準で、OECD最低圏だ。老人長期療養保険の受給者は2008年の約21万人から120万人を超え、65歳以上の10人に2人を超える人が一人で暮らしている。
地域では協同組合がこの空白を埋めてきた。2001年に研究会として出発し2004年に創立、2014年に社会的協同組合へ転換した全州医療福祉社会的協同組合は、組合員2356世帯、職員351人の規模に成長した。ここが立ち上げた「統合ケアサポーターズ健康見守り隊」は全州の35の洞で動いている。
一人で暮らす1945年生まれの高齢者のHbA1c(糖化ヘモグロビン)は8.7%から7.9%へ、さらに7.3%へ下がった。この期間、健康見守り隊の定期訪問が続いた。
